決議年月日	2020年4月20日	2024年1月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 1当社子会社の取締役 30当社子会社の従業員 85	当社取締役 6当社従業員 3当社子会社の取締役 73当社子会社の従業員 606
新株予約権の数(個)※	960[960]	2,729[2,729]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式96,000[96,000]	普通株式272,900[272,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,446	3,050
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年5月1日至 2030年3月19日	自 2026年3月1日至 2033年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,928資本組入額 964	発行価格 3,949資本組入額 1,974.5
新株予約権の行使の条件 ※	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	0	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#4 役員報酬（連結）

各取締役の報酬額は、在任期間を通しての成果に対する報酬と考えておりますが、適時付与することで更なる効果が期待できることから、顕著な功績が認められる場合は指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会からの答申内容を尊重して代表取締役会長が最終決定しております。
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬を年額500百万円を上限として設定しており、2026年3月19日開催予定の定時株主総会で決議された場合は今後付与する予定の新株予約権の主な内容は次のとおりであります。
1. 新株予約権の数の上限及び金銭の払込の要否

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式の増加6,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/03/18 16:16

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	38,625	37,295
(うち新株予約権(株))	(38,625)	(37,295)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数300,000 株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第5回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数272,900 株)については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

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