	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
新株予約権戻入益	-	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加101,000株は、新株予約権の行使による新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少4,500株は、連結の範囲から除いた連結子会社が保有していた親会社株式の処分によるものであります。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2018/03/26 10:42

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
普通株式増加数(株)	176,524	288,831
(うち新株予約権(株))	(176,524)	(288,831)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-