当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で引き続き厳しい環境下にはあったものの、足下ではワクチン接種の普及も進んでいることに加え、海外経済の回復や個人消費の上向き等により、緩やかな回復基調にありました。特に当社グループが関わる製造業関連では、自動車や半導体等の輸出が増加傾向にある等、総じて大きな回復傾向にあったと言えます。しかし、その回復基調も業種や地域によって大きな差があることや、東京を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大していること等、未だ先行きの不透明感は続く状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが全体を牽引し、売上高・営業利益ともに計画以上に推移いたしました。また、人材系セグメント間のシームレスな連携強化により着実な業績拡大に繋げるとともに、新たに人材・教育ビジネスと不動産ビジネスの連携も図り、これまでに無い新たなシナジーの創出を進めました。
以上の結果、売上高は65,047百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は2,452百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は2,621百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
2021/08/10 10:29
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