四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とする緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で引き続き厳しい環境下にはあったものの、足下ではワクチン接種の普及も進んでいることに加え、海外経済の回復や個人消費の上向き等により、緩やかな回復基調にありました。特に当社グループが関わる製造業関連では、自動車や半導体等の輸出が増加傾向にある等、総じて大きな回復傾向にあったと言えます。しかし、その回復基調も業種や地域によって大きな差があることや、東京を中心に新型コロナウイルス感染症が再拡大していること等、未だ先行きの不透明感は続く状況にあります。
このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが全体を牽引し、売上高・営業利益ともに計画以上に推移いたしました。また、人材系セグメント間のシームレスな連携強化により着実な業績拡大に繋げるとともに、新たに人材・教育ビジネスと不動産ビジネスの連携も図り、これまでに無い新たなシナジーの創出を進めました。
以上の結果、売上高は65,047百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は2,452百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は2,621百万円(前年同期比8.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,891百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、5G関連需要や自動車関連の復調により、主力の半導体や半導体製造装置等の分野が総じて好調に推移いたしました。また、強みである物流分野においても、昨年度末に行った新拠点の開設が順調に進み業績拡大に繋がりました。その他の分野においても、総じてコロナショックからの回復が顕著であり、各分野とも順調に推移しております。何より、全分野において昨年のコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先に進め、人材育成等を重ね、現場力向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったことに加え、各種請負現場での生産量も上がり業績の底上げに繋がりました。採用に関しては、関連業界の復調とともに採用難の状況が続いておりますが、オウンドメディア(JOB PAPER)等の採用手法の改善を進め、効率化と優秀な人材の採用を図っております。
以上の結果、売上高は33,102百万円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益は1,662百万円(前年同期比73.7%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、全分野ともコロナショックからの回復基調にある中、注力してきた自動車分野、情報通信分野、建設技術分野を確実に伸長させるとともに、ファクトリー事業とのシームレスな連携で半導体分野の成長にも繋げました。一方で、関連業界の復調とともに優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しに加え、エンジニアの人材育成(DX・IoT関連技術の需要増加に合わせた制御技術系の人材育成や、AWS関連のシステムエンジニアの育成等)によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供を図っております。
以上の結果、売上高は8,538百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は954百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、主力の研究者派遣部門において、医薬関連のバイオ・化学・分析等各分野とも好調なことに加え、PCR検査やワクチン開発等のコロナ関連需要、及びそれに付随するオリンピック関連の特需的要素も取り込み、売上高・セグメント利益ともに順調に推移いたしました。また、クライアントのよりコアな業務への技術提供や、新たな取引分野の拡張も図り、次期でのさらなる拡大の準備を推し進めております。採用に関しても順調に推移しており、人材育成プログラムが充実している強みも活かしながら、より高度な研究者集団としての業界での立ち位置確立を図っております。
以上の結果、売上高は3,915百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は447百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、ツーリズム関連へのコロナ禍の影響が残るものの、既存のオフィス・コールセンター分野を確実に伸長させたことに加え、ワクチン接種会場などのコロナ関連需要と、オリンピック関連の特需的要素も取り込み計画以上に推移いたしました。また、新たにコールセンターの設置や、軽作業関連での請負化推進、店舗の販売代行業務請負化など、業容拡大を図り、次期以降の拡大に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は2,445百万円(前年同期比25.9%増)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップメント関連に関しては、得意とする事業用地の開発ノウハウを活かし、着実に優良物件を仕入れるなど次期以降に向けた準備を推し進めました。また、前上期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では売上高・セグメント利益ともに大きく減少となっておりますが、本年度は第4四半期に案件が集中する計画となっており、対計画上は順調に推移しております。
また、東急不動産株式会社と、当社グループの不動産ビジネス中核事業会社である株式会社ワールドレジデンシャル、及び人材・教育ビジネスの株式会社ワールドスタッフィングの三社間において、物流施設に関する包括業務提携を結び新たな事業展開を進めるなど、これまで個別に伸長させてきた不動産セグメントと人材セグメント間の連携を図り、新たなグループシナジーの創出を実現させております。
以上の結果、売上高は10,481百万円(前年同期比59.0%減)、セグメント利益は400百万円(前年同期比78.2%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信キャリアによるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のための販売促進施策の実施、及び人材育成等に投資を行ったため、一時的に計画比・前年同期比ともにマイナスとなりました。引き続き、地域に根差した店舗網の構築、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。
以上の結果、売上高は4,944百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は93百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナショックからの順調な回復を続けておりますが、旗艦施設である大阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に、緊急事態宣言により再び臨時休園を余儀なくされ大きな痛手となりました。しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社会的認知と、その強みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は1,619百万円(前年同期比43.7%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失369百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は23,796百万円となり、前連結会計年度末と比較して979百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,993百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益2,664百万円、前受金の増加額153百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額369百万円、販売用不動産の増加額6,612百万円、未払消費税等の減少額1,433百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出285百万円、新規連結子会社の取得による支出353百万円、非連結子会社株式の取得による支出104百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,788百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増減額1,457百万円、長期借入れによる収入10,102百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,962百万円、配当金の支払額1,775百万円等によるものであります。
(3)財政状態の状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は88,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,119百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額980百万円、受取手形及び売掛金の増加額807百万円、販売用不動産の増加額1,927百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,677百万円、のれんの増加額576百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が57,990百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,894百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額530百万円、未払費用の減少額491百万円、未払消費税等の減少額1,232百万円、長期借入金の増加額9,208百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が30,286百万円となり、前連結会計年度末と比較して224百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額69百万円、非支配株主持分の増加額76百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。