有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が国内景気を下押ししております。
このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上(「当社らしさ」の向上)を図りました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方、今後想定されるバブル的状況の反転を見越し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げることで先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。
その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)、営業利益は4,730百万円(前期比35.8%減)、経常利益は4,805百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。
テクノ事業は、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。
R&D事業は、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。
不動産事業は、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。
情報通信事業は、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。
その他は、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,311百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益4,764百万円、前受金の増加額8,877百万円、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,262百万円、法人税等の支払額3,627百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入193百万円によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,475百万円、貸付けによる支出705百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,597百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入8,377百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額3,445百万円、長期借入金の返済による支出6,071百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させたことで、売上高は77,774百万円(前期比3.6%増)となりました。不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだことで、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)となり、大幅な減収減益となりました。情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)となりました。その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移したことで、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)となり、減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は110,009百万円(前期比4.5%減)となり、販売費及び一般管理費は21,580百万円(前期比5.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高27,701百万円のうち不動産関連資金が24,223百万円、子会社株式取得資金が1,427百万円、長期借入金の残高8,592百万円のうち不動産関連資金が6,135百万円、子会社株式取得資金が1,942百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等があり減益要因となりましたが、強みである物流分野を伸長させるとともに、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。
最重要項目に位置付ける人材育成面においては、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修を1,000人規模で実施し、チーム派遣・請負現場の安定稼働・拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備も進めました。また、次年度から本格施行する予定の新人事制度の整備を推し進めるなどの“仕組みづくり”に注力し、応募者からより選ばれる企業への進化(「集まる力」の強化)を図りました。
採用面においては、人手不足による採用難で苦戦する中、物流分野においては独自ノウハウで推し進める“コンソーシアムモデル”によって年末繁忙等の大型案件も確実に対応いたしました。また、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数も75,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。
以上の結果、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して61百万円減少の7,306百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、これまで培ってきた人材育成等によるエンジニアのキャリアアップ支援への取り組みを更に強化し、自動車分野・情報通信分野・建設技術分野での取引拡大及び稼働単価上昇に繋げたことで増収増益となりました。
人材育成・採用という観点においても、育成体制を整備していることから広い採用母集団を確保することができ、人手不足という状況の中でも確実な採用に繋げ在籍人数も順調に増加しました。特に未経験者層からの、生産技術研修・3D-CAD研修等による自動車分野及び建設技術分野へのエンジニア輩出、そして各種プログラミング研修・インフラ研修等による情報通信分野への配属が好調に推移いたしました。また、これらの人材育成スキーム「人が活きるカタチアカデミア」をより進化させ、高度な育成体制の構築を進め、キャリア(経験者)層の採用強化を図りました。
以上の結果、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194百万円増加の3,447百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門においては、医薬・バイオ分野を拡大させるとともに化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推進するとともに、これまで培ってきた関係を更に活かし医師主導治験の受託案件獲得を進めました。
人材育成面においては、東京大学・京都大学・大阪大学をはじめとした各提携大学の共同研究ラボでの最先端の研究開発業務による技術力向上や、ホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させることでより高領域の人材育成を進めました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。
以上の結果、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円減少の1,188百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、昨年より推し進めてきた構造改革(オーダーの選別・適正価格の推進・管理体制の強化等)を完成させるとともに、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引を拡大させることで黒字となりました。また、新設した㈱JWソリューションにおいて、新たなマーケット創出を図り、ホテル業界のみならずツーリズム業界全体への参入準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加の1,149百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、物件価格の高止まりが続く状況をリスクと捉え仕入れを慎重に進めていることに加え、デベロップメント関連において計画していた大型事業用地3物件の収益計上が期ズレしたために大幅な減収減益となりました。
また、不動産市場におけるこのバブル的な外部環境の反転が今後想定される中、アセットマネジメント、サービサーの立ち上げをはじめとしたいわゆる不動産金融への進出を行い、事業の裾野を広げ次年度以降の事業拡大に向けた準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション110戸と事業用地11物件の引渡しにより、売上高は11,263百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高3,231百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、712戸を引渡し、売上高14,513百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において380戸引渡し、売上高10,962百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高2,113百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して4,197百万円増加の56,830百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正による通信・端末の完全分離や利用者の端末の買い替えサイクルの長期化等により店舗のあり方が変化するなど業界の転換期にある中、引き続き優良店舗網の構築に向け、店舗の移転・改装、そして接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資を行いながら、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り増益となりました。また、法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。
以上の結果、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して347百万円減少の3,493百万円となりました。
(その他)
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、2017年に再生事業として参入して以来、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備から緻密なマーケティングによる集客施策や設備投資を着実に行ってまいりました。それらの施策が奏功し、入園者数・客単価ともに増加したことで黒字となりました。また、入園者数も巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」を中心に増加し、全体で100万人を超えるなど順調に推移いたしました。PCスクール運営を行う㈱アドバンは、WEB制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して330百万円増加の2,813百万円となりました
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。また、労働需給に関しても一部で人手不足感が若干縮小したものの、引き続き需給のひっ迫は継続しており、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が国内景気を下押ししております。
このような状況下、当社の基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させ堅調に推移いたしました。また、高領域人材の育成に注力するとともに、ツーリズム業界に特化した人材ビジネスに着手するなど、新たなマーケット開拓を推し進め人材業界でのプレゼンス向上(「当社らしさ」の向上)を図りました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだため大幅な減収減益となりました。一方、今後想定されるバブル的状況の反転を見越し、不動産金融に参入するなど事業の裾野を広げることで先を見据えた拡大基盤の構築を推し進めました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図りました。
その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移し黒字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)、営業利益は4,730百万円(前期比35.8%減)、経常利益は4,805百万円(前期比34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。
テクノ事業は、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。
R&D事業は、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。
不動産事業は、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。
情報通信事業は、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。
その他は、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,311百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,708百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益4,764百万円、前受金の増加額8,877百万円、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額8,262百万円、法人税等の支払額3,627百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入193百万円によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,475百万円、貸付けによる支出705百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,597百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入8,377百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額3,445百万円、長期借入金の返済による支出6,071百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファクトリー事業(百万円) | 50,001 | 101.0 |
| テクノ事業(百万円) | 16,902 | 111.2 |
| R&D事業(百万円) | 7,108 | 104.9 |
| セールス&マーケティング事業(百万円) | 3,761 | 106.4 |
| 不動産事業(百万円) | 42,082 | 80.9 |
| 情報通信事業(百万円) | 12,344 | 99.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 132,200 | 94.8 |
| その他(百万円) | 4,118 | 118.8 |
| 合計(百万円) | 136,319 | 95.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン(同) | 17,681 | 12.4 | 19,246 | 14.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は87,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,388百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額2,312百万円、販売用不動産の増加額3,180百万円、仕掛販売用不動産の増加額5,109百万円、投資有価証券の増加額413百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が63,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,791百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額813百万円、短期借入金の減少額620百万円、前受金の増加額8,785百万円、未払法人税等の減少額650百万円、長期借入金の減少額520百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が23,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,575百万円等によるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおきましては、製造分野において海外情勢の影響で一部顧客での減産等の影響があったものの、これまで培ってきた人材育成等により主に技術開発分野を伸長させたことで、売上高は77,774百万円(前期比3.6%増)となりました。不動産ビジネスにおきましては、不動産物件価格のバブル的状況が続く中、物件の仕入れを慎重に進めたことに加え、計画していた大型の事業用地の一部売上(影響額:売上高10,004百万円、営業利益1,519百万円)が税務とは異なり会計上、翌期にズレ込んだことで、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)となり、大幅な減収減益となりました。情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)となりました。その他におきましては、2017年度に再生事業として参入した農業公園の整備が順調に推移したことで、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,319百万円(前期比4.6%減)となり、減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は110,009百万円(前期比4.5%減)となり、販売費及び一般管理費は21,580百万円(前期比5.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,956百万円(前期比36.4%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高27,701百万円のうち不動産関連資金が24,223百万円、子会社株式取得資金が1,427百万円、長期借入金の残高8,592百万円のうち不動産関連資金が6,135百万円、子会社株式取得資金が1,942百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021ローリングプラン」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高1,750億円、営業利益80億円の達成に向け努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等があり減益要因となりましたが、強みである物流分野を伸長させるとともに、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。
最重要項目に位置付ける人材育成面においては、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修を1,000人規模で実施し、チーム派遣・請負現場の安定稼働・拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備も進めました。また、次年度から本格施行する予定の新人事制度の整備を推し進めるなどの“仕組みづくり”に注力し、応募者からより選ばれる企業への進化(「集まる力」の強化)を図りました。
採用面においては、人手不足による採用難で苦戦する中、物流分野においては独自ノウハウで推し進める“コンソーシアムモデル”によって年末繁忙等の大型案件も確実に対応いたしました。また、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数も75,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。
以上の結果、売上高は50,001百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は2,679百万円(前期比15.5%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して61百万円減少の7,306百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、これまで培ってきた人材育成等によるエンジニアのキャリアアップ支援への取り組みを更に強化し、自動車分野・情報通信分野・建設技術分野での取引拡大及び稼働単価上昇に繋げたことで増収増益となりました。
人材育成・採用という観点においても、育成体制を整備していることから広い採用母集団を確保することができ、人手不足という状況の中でも確実な採用に繋げ在籍人数も順調に増加しました。特に未経験者層からの、生産技術研修・3D-CAD研修等による自動車分野及び建設技術分野へのエンジニア輩出、そして各種プログラミング研修・インフラ研修等による情報通信分野への配属が好調に推移いたしました。また、これらの人材育成スキーム「人が活きるカタチアカデミア」をより進化させ、高度な育成体制の構築を進め、キャリア(経験者)層の採用強化を図りました。
以上の結果、売上高は16,902百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益は1,761百万円(前期比31.7%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して194百万円増加の3,447百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門においては、医薬・バイオ分野を拡大させるとともに化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推進するとともに、これまで培ってきた関係を更に活かし医師主導治験の受託案件獲得を進めました。
人材育成面においては、東京大学・京都大学・大阪大学をはじめとした各提携大学の共同研究ラボでの最先端の研究開発業務による技術力向上や、ホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させることでより高領域の人材育成を進めました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。
以上の結果、売上高は7,108百万円(前期比4.9%増)、セグメント利益は711百万円(前期比27.2%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円減少の1,188百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、昨年より推し進めてきた構造改革(オーダーの選別・適正価格の推進・管理体制の強化等)を完成させるとともに、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引を拡大させることで黒字となりました。また、新設した㈱JWソリューションにおいて、新たなマーケット創出を図り、ホテル業界のみならずツーリズム業界全体への参入準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は3,761百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失100百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加の1,149百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、物件価格の高止まりが続く状況をリスクと捉え仕入れを慎重に進めていることに加え、デベロップメント関連において計画していた大型事業用地3物件の収益計上が期ズレしたために大幅な減収減益となりました。
また、不動産市場におけるこのバブル的な外部環境の反転が今後想定される中、アセットマネジメント、サービサーの立ち上げをはじめとしたいわゆる不動産金融への進出を行い、事業の裾野を広げ次年度以降の事業拡大に向けた準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション110戸と事業用地11物件の引渡しにより、売上高は11,263百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高3,231百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、712戸を引渡し、売上高14,513百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において380戸引渡し、売上高10,962百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高2,113百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は42,082百万円(前期比19.1%減)、セグメント利益は1,460百万円(前期比68.2%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して4,197百万円増加の56,830百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正による通信・端末の完全分離や利用者の端末の買い替えサイクルの長期化等により店舗のあり方が変化するなど業界の転換期にある中、引き続き優良店舗網の構築に向け、店舗の移転・改装、そして接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資を行いながら、体制整備を推し進め利益体質への改善を図り増益となりました。また、法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。
以上の結果、売上高は12,344百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は10百万円(前期比193.0%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して347百万円減少の3,493百万円となりました。
(その他)
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、2017年に再生事業として参入して以来、人員体制の再整備・意識改革による運営基礎力の強化等の土台整備から緻密なマーケティングによる集客施策や設備投資を着実に行ってまいりました。それらの施策が奏功し、入園者数・客単価ともに増加したことで黒字となりました。また、入園者数も巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」を中心に増加し、全体で100万人を超えるなど順調に推移いたしました。PCスクール運営を行う㈱アドバンは、WEB制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は4,118百万円(前期比18.8%増)、セグメント利益は132百万円(前期はセグメント損失270百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して330百万円増加の2,813百万円となりました
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
