四半期報告書-第28期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響でリーマン・ショック以来の長期的な悪化が続く中、経済活動は徐々に再開し、業種によって差はあるものの持ち直す兆しがありました。しかし、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えず、依然として厳しい状態にあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同期比で減収減益となりましたが、基幹事業である人材・教育ビジネスにおいてはこのような未曽有の状況下にあっても増収増益となるなど、複数業種に亘る事業ポートフォリオにより影響を最小限にとどめました。
さらには人材・教育ビジネスを中心として次期に向けた投資を行うとともに、事業拡大のための機動的・安定的な資金調達を目的として、9月に㈱福岡銀行と100億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、12月には㈱西日本シティ銀行とも別途100億円のコミットメントライン契約を締結する予定であり、両行併せて計200億円の資金枠を確保し、人材・教育ビジネスにおける基盤拡大のためのM&A、及び不動産ビジネスにおけるタイムリーな仕入等に向けた金融面での投資準備をしっかりと整えました。
以上の結果、売上高は98,682百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3,283百万円(前年同期比19.7%減)、経常利益は3,608百万円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,010百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響で、特にスマートフォン関連の一部及び自動車関連等で当初計画よりも案件が減少したことによって売上高・利益ともに予算を下回りましたが、従前より注力してきた5G関連及び巣ごもり消費の好影響を受けた物流関連等が好調であり、前年同期比では増収減益となりました。
一方で、好調な5G関連を中心とした半導体関連や機械関連において、第4四半期以降の拡大に向け採用強化や事業所立ち上げ等の先行投資を行いました。また、物流関連においても新拠点立ち上げのための人材育成をはじめとした投資を行い、次期以降のさらなる拡大準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は38,651百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は1,676百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したことで一時的に稼働率が低下しコスト増となりましたが、半導体製造装置、情報通信サービス、建設技術関連等が伸長したことに加え、人材育成によるスキルアップやシフトアップが実現したことで適切なチャージアップに繋がり、予算比では売上高は未達もセグメント利益は上回り、前年同期比でも増収増益となりました。
また、時流に合わせた人材育成プログラムを追加し、既存社員のスキルアップとシフトアップを目的とした新たな研修体制の構築など、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は12,650百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は1,387百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、コロナ禍によりCRO部門で案件が減少傾向にありましたが、研究者派遣部門における各分野は好調で、予算比では売上高は未達もセグメント利益は上回り、前年同期比でも増収増益となりました。
また、緻密なマーケティングが奏功し案件増に繋がっている為、採用強化をはじめとした投資を行い来期の拡大に向けての準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は5,320百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は604百万円(前年同期比33.4%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連の案件が減少しましたが、軽作業・GMS・コールセンター等が順調に推移したこと、及び近年の構造改革による利益体質への改善等が奏功し、予算比で売上高は未達であったものの利益面では大幅に達成し、前年同期比でも増収増益となりました。
以上の結果、売上高は2,897百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、コロナ禍によるリノベーション関連での引渡し戸数の減少に加え、デベロップメント関連での事業用地案件の先送り等があったことで、予算比は売上高・利益ともに未達となり前年同期比でも減収減益となりました。
一方で、不動産物件価格の動向を見極めた慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、前述の通り機動的な資金調達を目的としたコミットメントラインを設定するなど、攻勢に出るための準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション38戸、戸建19棟、事業用地9物件の引渡しにより、売上高は18,118百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,483百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、430戸を引渡し、売上高8,859百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、売上高1,448百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は29,908百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は1,418百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、コロナ禍によって主力のモバイルショップ運営関連では店舗の稼働が制限されたことによる販売台数の低下等があり、また、法人向けソリューション関連においても大幅な稼働制限等がありましたが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れていることで、予算比では売上高は未達も利益面で大幅達成、前年同期比でも減収増益となり、利益面において好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7,059百万円(前年同期比26.2%減)、セグメント利益は284百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナ禍によって最大の繁忙期である4～5月に各自治体からの休業要請で休園を余儀なくされたことが大きな痛手となり、またその後しばらく続いた外出自粛や一部コンテンツの営業自粛等によって予算比・前年同期比ともに大きくマイナスとなりましたが、密になりにくい屋外施設の強みを活かし適切な誘引施策を実施したことで9月は単月で前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は2,194百万円(前年同期比32.0%減)、セグメント損失は279百万円(前年同期はセグメント利益226百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は76,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,929百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,166百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,047百万円、販売用不動産の減少額6,974百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,461百万円、投資有価証券の増加額1,133百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が49,243百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,164百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額804百万円、短期借入金の減少額2,931百万円、未払費用の減少額570百万円、前受金の減少額8,326百万円、未払法人税等の減少額540百万円、長期借入金の減少額483百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が27,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,234百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額453百万円、資本剰余金の増加額455百万円、利益剰余金の増加額2,144百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。