四半期報告書-第27期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT需要の低迷に加え慢性的な人手不足等と原油価格の反発等が相まって、幅広い業種で景況感が下押しされる状況にありました。
このような状況下、当社グループの業績は、働き方改革に沿った取り組みを推し進める中、基幹事業である人材・教育ビジネスが順調に推移し全体をけん引しながらも、不動産ビジネスにおいての市況変動に合わせた戦略の見直しと、情報通信ビジネスにおける先行投資等により、前年同期比で増収減益となりました。
人材・教育ビジネスにおきましては、今後差別化となる“ブランド力「集まる力」”を高める戦略のもと将来を見据えた基盤構築を進め、人材育成のための研修体制の強化や人事制度の再構築に投資を行いながらも、売上利益ともに順調に拡大しグループ全体の業績拡大に寄与いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まり等バブル的な状況が続く中、慎重な仕入れと引渡しを継続するとともに、リノベーション関連を中心としたブランド力の強化に努めました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進めるとともに、法人向けソリューションの拡充に注力いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,614百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は162百万円(前年同期比71.5%減)、経常利益は159百万円(前年同期比71.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、主に物流分野の業績拡大と各分野での請負事業所の拡充を進めながらも、差別化のための成長投資を推し進めました。
物流分野においては、昨年度立ち上げた新拠点を着実に安定稼働させ売上利益ともに順調に拡大する中、次期以降の新拠点立ち上げに向け、管理者層育成を中心とした階層教育に注力いたしました。
機械、電気・電子、半導体分野においては、昨年から続く米中貿易摩擦等の市況変動に伴う減産等の影響はあるものの、下期での大型案件獲得に向け請負体制の強化とチーム派遣の推進を図るとともに、採用・育成・管理体制の拡充を推し進めました。
採用面においては、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数も64,000人を超え、順調に採用母集団の拡大を進める中、新卒採用においても約270名を採用し、請負事業所を中心とした育成と早期配属を実現いたしました。
また、外部企業を活用し構築を推し進めている新たな人事制度も本年度から段階的に施行し、2020年4月から適用される同一労働同一賃金を見据え、働き方改革への取り組みを着実に進めるとともに、クライアントへの新たなソリューションパッケージとしての準備を進めました。
以上の結果、売上高は11,785百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は506百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、これまで強力に推し進めてきた人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア(※)」が奏功し、配属人数・売上利益ともに大幅に拡大いたしました。
「人が活きるカタチ アカデミア」においては、主に自動車関連の設計技術者の輩出が順調に推移しクライアントが拡大したことに加え、JAVA・組込・インフラ等のシステムエンジニアの資格取得者も増加したことでクライアントからの評価も上がり、チャージアップによる売上利益の底上げを実現いたしました。
また、既存クライアントにおける高領域へのシフトに加え、5G関連や自動運転等の今後成長が見込まれる産業への進出等も進め、下期以降のさらなる成長へ向けた準備も推し進めました。
採用面においても、育成体制の完備に基づいたこれまでの未経験者採用に加え、チームリーダークラスの経験者採用も順調に推移し、また、約170名の新卒採用の育成と早期配属を実現するなど、着実な配属人数増に繋げました。
(※)いわゆる『学び直し』の場を提供し、既存社員に対するキャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化と、未経験者に対する3D-CAD研修(「デザインセンター」)、生産技術研修(「プロダクションエンジニアリングセンター」)、㈱アドバンと連携したJAVA・Python・組込C等のプログラミング研修、Linuxネットワーク等のインフラ研修をはじめとした人材育成・輩出スキームの事。
以上の結果、売上高は4,037百万円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益は354百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門・臨床試験受託事業(CRO)部門ともに堅調に推移し、収益が拡大しました。
研究者派遣部門においては、優秀な研究社員の確保とホスピタリティマインドを中心とした人材育成に注力し、戦略的にライフサイエンス系の既存クライアントとの取引拡大を図ることができました。
採用面においては、昨年度の1.5倍近くとなる新卒採用約100名の確保と早期配属に繋げ、第2四半期以降の拡大に向けた準備を確実に推し進めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTワールド㈱においては、外部有識者の意見を取り入れながらマーケットの再確認・事業内容の見直し等の構造改革を推し進めるとともに、企業治験等の受託を確実に行い、売上利益ともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,692百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は106百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、昨年より行ってきた構造改革を最終段階へと推し進め、下期での業績拡大へ向け、既存領域の取引拡大に加え、高付加価値領域への進出等を図りました。
また、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社「株式会社JWソリューション」(株式会社JTBコミュニケーションデザインとの共同出資)の4月設立に向けた準備を行い、今後見込まれるホテル人材のマーケットニーズに対し、日本人材はもとより外国人材(高度人材・特定技能)の活躍の場の創出に向けた体制構築を進めました。
以上の結果、売上高は810百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、ブランド戦略を推し進めるリノベーション関連が順調に推移し、安定基盤の構築に努めました。また、デベロップメント関連においては、引き続き慎重な仕入れ・引渡しを行いながらも計画以上の進捗で取引を行うとともに、コンバージョン等の新たな取り組みを模索し次期以降の準備を進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、事業用地3物件の引渡しにより、売上高は1,463百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高208百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、200戸を引渡し、売上高4,636百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において58戸引渡し、売上高1,548百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高436百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は8,291百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント損失は23百万円(前年同期はセグメント利益217百万円)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、モバイルショップ運営においては、下期以降の再成長に向けた店舗評価アップと接遇力向上等の人材育成への投資を行いました。加えて、残存者メリット享受のための優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進め、直営店舗47店舗での運営体制を整えました。
また、注力する法人向けソリューション部門においては、熊本・鹿児島とエリアを拡大し、合わせて新規商材拡充のための投資を行いました。加えて、その高い営業力を活用してグループ内の営業支援を模索するなど、グループシナジーを高める施策を進めました。
以上の結果、売上高は3,369百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント損失は88百万円(前年同期はセグメント利益37百万円)となりました。
(その他)
PCスクール運営等を行う㈱アドバンにおいては、Web制作等を行うクリエイティブ部門が順調に推移し、加えて、人材・教育ビジネスの人材育成へ大いに貢献しグループシナジーを高めました。
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジム」を3月にオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」の入園者数が前年同期比で二倍近くなるなど、各施設ともにその再生を着実に進めました。
以上の結果、売上高は628百万円(前年同期比38.2%増)、セグメント損失は126百万円(前年同期はセグメント損失196百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は77,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額4,068百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,002百万円、販売用不動産の増加額808百万円、仕掛販売用不動産の増加額2,211百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が56,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して654百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額766百万円、未払法人税等の減少額1,524百万円、長期借入金の増加額1,734百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が20,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,422百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,368百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。