四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国の景気減速懸念を含む海外経済の減速などを受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、加えて労働需給のひっ迫も続き、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇等が景況感の押し下げ要因にもなっており、先行きの不透明感が続く状況にあります。
人材・教育ビジネスにおきましては、主要取引領域であるものづくり業界において海外環境の影響を受けたスマートフォン関連や半導体設備関連等の需要低迷による生産調整に加え、人手不足に伴う採用難等が続いております。そのような状況下、当社グループにおいては、ものづくり領域でブランドNo.1を目指し中長期的な視点で人材育成や組織構築等の先行投資を行いながら、テクノ事業を中心に在籍人数・売上利益等を伸長させ堅調に推移いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、マンション市場動向において地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止まり等のバブル的状況が続き、首都圏を中心に供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いております。そのような状況下、当社グループにおいては、市況を見極め慎重な物件仕入れを行いながらも、営業強化と戦略的な引き渡しタイミングの一部前倒し等を行いました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話市場において携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離等を義務付けた「電気通信事業法の一部を改正する法律(2019年5月公布)」の施行により通信料金の引き下げや端末価格の上昇等、今後の事業環境に大きな変化が見込まれる中、当社グループにおいては、組織改革・店舗整備・人材育成等の体制整備を推し進めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,964百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は4,090百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は4,105百万円(前年同期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,659百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等の影響があったものの、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めました。強みである物流分野は各拠点の安定稼働・生産性向上を行いながら、次期以降の新拠点開拓に向け横展開に必要となるマネジメント層の育成に注力いたしました。
また、社員が自身のロードマップを明確に描け働きがいのある企業へとさらに進化させるための新人事制度の整備を進め、応募者から選ばれる仕組みづくり(当社グループの重点項目である「集まる力」)の強化を行いました。
競争優位性の源泉となる人材育成面においては、請負体制の強化に必要な品質管理・生産管理等の人員やリーダー層の育成を独自の育成プログラムの下で推し進めました。採用面においては、独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数が7万2千人を超え順調に採用母集団の拡大を進めました。
これまで主に福島県の震災復興関連事業を行ってきた㈱ワールドインテック福島は㈱ワールドネクストに商号変更し、従来の行政受託事業に加え、シニア人材に特化した部門を立ち上げ新たな事業展開を開始いたしました。
以上の結果、売上高は36,594百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は1,838百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、自動車分野を中心に営業面と人材育成面を強化したことで顧客開拓・配属人数共に順調に拡大いたしました。また、情報通信サービス分野に関しては、育成体制と共に厳密なコンプライアンス体制が構築できていることから顧客の評価を受け着実に取引拡大へと繋げることができました。
人材育成面においては、人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア」の中で、生産技術研修・3D-CAD研修・各種プログラミング研修・インフラ研修等を強化し、既存エンジニアおよび未経験者のキャリアアップ支援を推し進めました。採用面においても、育成体制が整備されていることから広い採用母集団を確保することができ順調に在籍人数を増加させることができました。
以上の結果、売上高は12,581百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は1,210百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門においては、化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移いたしました。また、新たに国立大学法人大阪大学と提携し共同研究ラボを開設するなど、従前より推し進めてきた各大学との共同研究もその専門性と幅を広げ続けております。臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推し進めました。
人材育成面においては、各提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成やホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させ、特に今期は化学系人材の育成に注力いたしました。採用面においても優秀な研究社員の採用を進め、技術支援企業として業界でのポジションをより向上させました。
以上の結果、売上高は5,287百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は453百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、季節繁忙を確実にとらえることが業績拡大の鍵となるため、夏季の対応を着実に行いながら、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大を進めました。また、高付加価値領域への進出を行うことで単価アップを図りました。
新設した㈱JWソリューションにおいては、ホテル業界をはじめとした観光産業に特化したホスピタリティアウトソーシング®(ホスピタリティアウトソーシングは㈱JTBコミュニケーションデザインの登録商標です)の稼働を開始いたしました。
以上の結果、売上高は2,675百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失90百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、デベロップメント関連において市況を見極め物件の仕入れを慎重に進めながらも、営業強化と一部物件の引き渡しタイミングの前倒しを行ったことに加え、戸建住宅関連の注文住宅・建売住宅が堅調に推移いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション101戸と事業用地8物件の引渡しにより、売上高は9,878百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高522百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、539戸を引渡し、売上高13,049百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において225戸引渡し、売上高7,334百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高1,247百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は32,030百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は1,987百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、法改正に対応する体制整備を進めながら優良店舗網構築のため店舗の統廃合を行い直営店舗44店舗での運営体制を整えました。また、引き続き移転、改装等の店舗への投資と接遇力・知識力向上にむけた人材育成への投資、加えて、将来を見据え店舗支援強化のための施策への投資を行いました。法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めました。
以上の結果、売上高は9,567百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失は17百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(その他)
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」をはじめとした各施設の集客施策や整備が奏功し、入園者数も前年同期比で8万5千人増の82万3千人となるなど順調に推移いたしました。また、PCスクール運営を行う㈱アドバンは、WEB制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は3,226百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は226百万円(前年同期はセグメント損失178百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は83,117百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,153百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少額3,592百万円、販売用不動産の増加額3,373百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,666百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が59,515百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,899百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額994百万円、短期借入金の増加額8,014百万円、未払費用の減少額1,191百万円、未払法人税等の減少額1,132百万円、長期借入金の減少額1,270百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が23,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,254百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,279百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。