四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点措置の影響や、ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰などにより低調に推移しておりました。また、足下では、まん延防止等重点措置は解除され国内の経済活動は回復基調にありますが、地政学的な不確実性の高まりにより、引き続き先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループの基幹ビジネスである人材教育ビジネスは、的確なマーケティングによる大型案件の受注や、強みである「請負」の案件増加と生産性向上による利益率改善に努め、計画以上に好調に推移し、前年同期比でも大きく増収増益となりました。また、不動産ビジネスは、昨年に比べ下期に主要な物件の引渡しが集中している為、前年同期比では減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
以上の結果、売上高は40,711百万円(前年同期比23.2%増 / 計画比5.0%増)、営業利益は1,214百万円(前年同期比27.8%減 / 計画比111.9%増)、経常利益は1,302百万円(前年同期比28.7%減 / 計画比143.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円(前年同期比62.5%減 / 計画比53.1%増)となりました。
また、2022年2月24日に新たな5カ年計画「中期経営計画2026」を発表いたしました。当社グループのパーパスを「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」と再定義し、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
なお、2022年度は5カ年計画の初年度として投資の年と位置付け、5年後の目標(売上高2,750億円、営業利益150億円)に向け着実に成長を図ってまいります。
加えて、「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツHR事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスHR事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」としており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(プロダクツHR事業)
プロダクツHR事業は、特に主力の製造分野が好調に推移し全体を牽引しました。緻密なマーケティングの下で半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことに加え、新たに自動車分野での開拓を進めたことで業績の底上げとなりました。
また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の更なる増加や、管理者の人材育成及びDX化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことにより、利益率の向上に繋がりました。
一方で、国内景気の回復に合わせ、人材採用難が続いておりますが、稼働人員数も、昨年度末の繁忙期(15,432人)を越える15,780人と過去最高人数を更新し順調に推移しております。第2四半期以降も採用投資を進め、下期でのさらなる成長に繋げる計画です。
以上の結果、売上高は19,938百万円(前年同期比26.0%増 / 計画比9.8%増)、セグメント利益は887百万円(前年同期比23.2%増 / 計画比160.2%増)となりました。
(サービスHR事業)
サービスHR事業は、主力の物流分野において、昨年開設した拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移しております。また、生産性向上や更なる拠点開拓・顧客開拓に向け、管理者層の人材育成を強化いたしました。
コールセンターや軽作業等を行うHS分野及びツーリズム分野においても、強みである「請負」案件の受託を進め、行政関連の大型受注やワクチン接種会場の継続受注等に繋げ、計画以上に順調に推移いたしました。
また、高いホスピタリティ力を活かした接客販売力を強みとする株式会社ディンプルが2月28日にグループイン(J. フロント リテイリング株式会社から発行済株式の90%を取得)し、接客販売分野の強化とともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。
以上の結果、売上高は9,174百万円(前年同期比24.4%増 / 計画比8.9%増)、セグメント利益は392百万円(前年同期比133.2%増 / 計画比267.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ物件価格の高騰が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、従来からの不動産情報に加え、不動産М&Aや建替え等の情報の間口を広げながら着実に優良な事業用地確保を図っております。
また、下期及び来期完成を予定している分譲マンションの販売も順調に推移している他、北九州市が掲げる「コクラ リビテーション」に呼応する省エネ等の環境に配慮したグリーンスマートビル「(仮称)ミクニ魚町ビル」の建設を進めるなど、多角的なまちづくり事業を着実に推し進めました。なお、本年度は、主な物件の引渡し計画が下期に集中している為、当第1四半期においては減益となっておりますが、ほぼ計画通りに順調に推移しております。
以上の結果、売上高は8,735百万円(前年同期比28.8%増 / 計画比2.8%減)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント利益740百万円 / 計画は△88百万円)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、各キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、販売台数は前年同期に比べ上回っておりますが、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等により手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は2,157百万円(前年同期比11.7%減 / 計画比14.5%減)、セグメント損失は37百万円(前年同期はセグメント利益4百万円 / 計画は49百万円)となりました。
(農業公園事業)
農業公園事業は、コロナ禍による1～2月のまん延防止等重点措置の影響や、2月が昨年度に比べ天候が良くなかったことなどから入園者数が伸び悩みましたが、まん延防止等重点措置が解除された3月以降は順調な回復基調にあります。本来「密」にならない屋外施設である強みを活かし、最繁忙期である第2四半期に向けた誘引施策を進めるとともに、新たな指定管理案件の受託に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は704百万円(前年同期比16.3%増 / 4.6%増)、セグメント損失は89百万円(前年同期はセグメント損失68百万円 / 計画は△113百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は105,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,946百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額720百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,864百万円、のれんの増加額3,230百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が72,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,752百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少額3,093百万円、未払法人税等の減少額1,087百万円、長期借入金の増加額11,218百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が32,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して805百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額891百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額496百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,388百万円等により減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。