有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資計画は堅実に推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の減速などから、先行きの不透明感がますます強まっております。また、労働需給のひっ迫は続き、有効求人倍率も引き続き歴史的高水準で推移、慢性的な人手不足への懸念が景況感を押し下げている状況にもあります。
このような状況下、当社グループの経営成績は、基幹事業である人材・教育ビジネスが好調に推移し全体をけん引するとともに、不動産ビジネスも堅調に推移させたことで、前期比で増収増益となりました。
人材・教育ビジネスにおきましては、米中貿易摩擦による国内製造メーカーに対する影響や、今後も継続する人手不足、法改正等の外的要因に対する、営業・管理・採用等の本質的な対応に加え、ブランド力(集まる力)を高める中長期的視点での施策を実行し、クライアント、社員、応募者へ他社との将来的な差別化を明確に打ち出して参りました。それにより、優秀な人材を中心とした着実な採用と大規模人材ニーズに対する確実な対応を実現し、過去最高の稼働人員・売上高へと繋げグループ全体の業績を大幅にけん引いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まりから先行きの不透明感が増す中、幅広い領域・地域をカバーしている強みを背景に、その情報力・ネットワーク力によって、適切な仕入れと引渡しを行い堅調に推移、過去最高の売上高を計上し、グループ全体の業績底上げに寄与いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化しお客様の選択肢が広がる中、各店舗のさらなるサービスの向上と、店舗の統廃合よる効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は142,894百万円(前期比12.4%増)、営業利益は7,370百万円(前期比4.3%増)、経常利益は7,357百万円(前期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,650百万円(前期比0.8%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は49,524百万円(前期比18.9%増)、セグメント利益は3,169百万円(前期比22.5%増)となりました。
テクノ事業は、売上高は15,200百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は1,337百万円(前期比5.9%増)となりました。
R&D事業は、売上高は6,779百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は559百万円(前期比11.9%減)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,533百万円(前期比38.4%減)、セグメント損失は100百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。
不動産事業は、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は4,589百万円(前期比1.0%減)となりました。
情報通信事業は、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)、セグメント利益は3百万円(前期比85.1%減)となりました。
その他は、売上高は3,467百万円(前期比21.4%増)、セグメント損失は270百万円(前期はセグメント損失272百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して597百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,277百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益7,379百万円、販売用不動産の減少額3,064百万円、法人税等の還付額1,301百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3,268百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,405百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,310百万円、事業譲受による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,538百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入3,625百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額6,674百万円、長期借入金の返済による支出2,775百万円、配当金の支払額1,390百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額597百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,048百万円、販売用不動産の増加額868百万円、仕掛販売用不動産の減少額3,560百万円、有形固定資産の増加額732百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額244百万円、不動産事業未払金の増加額630百万円、短期借入金の減少額4,772百万円、未払法人税等の増加額368百万円、退職給付に係る負債の増加額229百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,243百万円等によるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
基幹事業である人材・教育ビジネスは、主に物流分野・機械分野・電気電子分野を中心に業績が拡大したことで、売上高は75,038百万円(前期比13.6%増)となり、全体の売上高をけん引いたしました。不動産ビジネスにおきましては、注力するリノベーション関連において、前期比約30%増となる引渡しを行ったことに加え、新築分譲マンションの販売が順調に進捗したことで、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)となり、過去最高の売上高となりました。情報通信ビジネスにおきましては、昨年度から増加させた店舗を中心に販売台数が増加したことで、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は142,894百万円(前期比12.4%増)となり、過去最高を記録いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は115,154百万円(前期比13.0%増)となり、販売費及び一般管理費は20,370百万円(前期比11.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,650百万円(前期比0.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高28,321百万円のうち不動産関連資金が25,316百万円、子会社株式取得資金が518百万円、長期借入金の残高9,112百万円のうち不動産関連資金が5,232百万円、子会社株式取得資金が3,034百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、主に物流分野・機械分野・電気電子分野を中心に業績拡大し、グループ全体を大きくけん引いたしました。
物流分野においては、マネジメント人材を中心とした階層教育によって、より多くの拠点に対する人材のマネジメントと安定したアウトプットのコントロールが可能となり、年末繁忙の大型案件を確実に対応し大幅な売上高・利益の底上げを実現、あわせて新拠点立ち上げへの投資も先行させ、次期以降のさらなる拡大への準備を進めました。
機械・電気電子分野においては、市況変動に伴う減産等の影響がありましたが想定の範囲であり、従前より進めていた請負事業所の拡大と5Gなどの成長産業への顧客開拓によって戦略的な人材の流動化を図ることで売上高・利益ともに拡大いたしました。
採用面においても、確実な採用・育成・配属プロセスを確立するために実施した数百名規模の先行採用や、62,000名を超える登録者となる当社独自WEBサイト「JOB PAPER」を中心とした採用プロセスの見直しを継続して行うことで、配属人数の拡大に繋げることができました。
また、今後大きな差別化となる人材育成については、適材適所への配属によるOJTや独自のキャリア形成支援によって、社員のスキルアップだけでなく定着率も改善しており、特に評価制度については、外部企業の活用によって現在の制度をゼロから見直し再構築することで、より魅力ある企業(「集まる力」の強化)への成長を確実に進めております。これらの活動は働き方改革に伴う同一労働同一賃金対応にも即した制度となっており、クライアントの新たなソリューションとしてパッケージ化を進めています。
以上の結果、売上高は49,524百万円(前期比18.9%増)、セグメント利益は3,169百万円(前期比22.5%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して850百万円増加の7,367百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、半導体・機械・自動車・情報通信分野等幅広い分野で売上高・利益ともに順調に推移し、需要が高い自動車関連の機械設計技術者や5G関連等のシステムエンジニアに関して安定した配属を行うことで、業績拡大に繋げることができました。
特に、現在増加している育成人材(未経験者)の受入企業に対応するために、エンジニアの育成配属を目的に従前より推し進めてきた人材育成スキーム※をさらに充実させ、採用枠の裾野を広げ配属数を拡大することで売上高・利益の底上げに繋げることができました。
特に、育成人材の適正配置によるチャージアップ等社員“個”の技術に合わせた配属を進めるなど、マッチングの幅を社員自ら能動的に広げられる仕組みを強化し、さらなる拡大への準備も推し進めました。
また、需要が旺盛な建設技術部門や強みであるリペア部門も堅調に推移させ、事業の裾野拡大を着実に推し進めております。
※既存社員に対するキャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化と、未経験者に対する「デザインセンター」での3D-CAD研修、「プロダクションエンジニアリングセンター」での生産技術研修、㈱アドバンと連携したJAVAやPython、組込C等のプログラミング研修をはじめとした人材育成・輩出スキーム。
以上の結果、売上高は15,200百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は1,337百万円(前期比5.9%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して802百万円増加の3,253百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門に関しては化学・合成化学系を中心に順調に推移する一方で、臨床試験受託事業(CRO)部門での大型案件の失注や構造改革のための先行投資の影響で増収減益となりました。
研究者派遣部門においては、研究者を派遣するアウトソーシング業界のマーケットリーダーとして、より高付加価値領域への参入を視野に人材育成への投資を行い、高チャージでの配属を進めた結果、順調に利益の拡大へと繋げることができました。
また、従前より推し進めてきた大学との共同研究においては、東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻・山口研究室との共同研究を新たに開始するなど、より高度な専門知識・技術を有した研究員の育成体制の構築を進めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTワールド㈱においては、当前半期での顧客企業の試験延期等に起因する大型案件の失注により減益となりました。当期においては松山晃文教授(学校法人藤田学園藤田医科大学医学部再生医療学講座講座教授/研究支援推進センター再生医療支援推進施設施設長)とアドバイザリー契約を締結し、遺伝子細胞治療、再生医療など今後の成長分野に対する事業戦略や社員教育に対する検証とアドバイスを受けながら、次期以降を見据えた構造改革を推し進めました。
以上の結果、売上高は6,779百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は559百万円(前期比11.9%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少の1,218百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、当期は次期以降を見据え事業拡大のスピードを抑えながら戦略的に事業モデルの改革を推し進めました。
より高付加価値領域への進出を図り、取り扱い職種・事業領域の見直しを図るとともに、管理部門の強化と、採用をより効率的に行うためのコールセンター開設等の先行投資を行いました。
以上の結果、売上高は3,533百万円(前期比38.4%減)、セグメント損失は100百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して192百万円増加の943百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、注力するリノベーション関連において、エリア拡大とブランド戦略により前期比で約30%増となる引渡し件数を実現しました。加えて、今後の拡大が見込まれるリノベーション業界においての先を見越し、優秀な人材の確保に繋げるため「ReColor」等の新たなブランド戦略を展開いたしました。また、デベロップメント関連においても、各営業エリアでの新築分譲マンションの販売が順調に進捗し、「レジデンシャル池上(東京)」、「レジデンシャル生駒(奈良)」、「レジデンシャル武蔵ケ丘(熊本)」が完売及び全戸が引渡完了となる等、堅調に推移いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、187戸の引渡しと、事業用地10物件の引渡しにより、売上高は26,464百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高2,540百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、688戸を引渡し、売上高13,408百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において321戸引渡し、売上高7,735百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高1,864百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は4,589百万円(前期比1.0%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して479百万円減少の52,633百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、業界の再編に伴う残存者メリット享受のための優良店舗網構築へ投資を先行し、増収減益となりました。
売上高に関しては、昨年度増加させた店舗を中心に販売台数が増加し増収となりましたが、利益に関しては、投資を先行していることに加え、戦略的な販促費の増加等により減益となりました。
引き続き、ドミナント戦略に基づき、M&Aも視野に入れた店舗の統廃合を行うとともに、店舗スタッフの接遇力向上等の人材育成にも注力しながら優良店舗網の構築を進めております。
一方で、中小企業向けのコスト削減ソリューション部門は順調に売上利益ともに拡大し、新商材の取り扱いや、新規事業への取り組みを進め、次期以降の拡大に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)、セグメント利益は3百万円(前期比85.1%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して209百万円増加の3,841百万円となりました。
(その他)
PCスクール運営等を行っている㈱アドバンは、Web制作等を行うクリエイティブ部門が順調に推移いたしました。また、人材・教育ビジネスと連携しグループ内の人材育成に大いに貢献、特にテクノ事業でのシステムエンジニア研修を拡大するなど、グループでのシナジー効果を大いに発揮いたしました。
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社は、当期は繁忙期での天候不順や災害等がありながらも、施設の再整備や様々な施策が奏功し、前期比で入園者数が増加し増収となりました。
また、さらなる集客拡大のために、滋賀農業公園ブルーメの丘に巨大アスレチック施設「アルプスジム」(2019年3月オープン)建設に着工するなどの先行投資を行いました。
以上の結果、売上高は3,467百万円(前期比21.4%増)、セグメント損失は270百万円(前期はセグメント損失272百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して568百万円増加の2,482百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や設備投資計画は堅実に推移しているものの、米中貿易摩擦の懸念や中国経済の減速などから、先行きの不透明感がますます強まっております。また、労働需給のひっ迫は続き、有効求人倍率も引き続き歴史的高水準で推移、慢性的な人手不足への懸念が景況感を押し下げている状況にもあります。
このような状況下、当社グループの経営成績は、基幹事業である人材・教育ビジネスが好調に推移し全体をけん引するとともに、不動産ビジネスも堅調に推移させたことで、前期比で増収増益となりました。
人材・教育ビジネスにおきましては、米中貿易摩擦による国内製造メーカーに対する影響や、今後も継続する人手不足、法改正等の外的要因に対する、営業・管理・採用等の本質的な対応に加え、ブランド力(集まる力)を高める中長期的視点での施策を実行し、クライアント、社員、応募者へ他社との将来的な差別化を明確に打ち出して参りました。それにより、優秀な人材を中心とした着実な採用と大規模人材ニーズに対する確実な対応を実現し、過去最高の稼働人員・売上高へと繋げグループ全体の業績を大幅にけん引いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、不動産市場価格の高止まりから先行きの不透明感が増す中、幅広い領域・地域をカバーしている強みを背景に、その情報力・ネットワーク力によって、適切な仕入れと引渡しを行い堅調に推移、過去最高の売上高を計上し、グループ全体の業績底上げに寄与いたしました。
情報通信ビジネスにおきましては、総務省の競争促進政策により通信事業者間のサービスが多様化しお客様の選択肢が広がる中、各店舗のさらなるサービスの向上と、店舗の統廃合よる効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は142,894百万円(前期比12.4%増)、営業利益は7,370百万円(前期比4.3%増)、経常利益は7,357百万円(前期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,650百万円(前期比0.8%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は49,524百万円(前期比18.9%増)、セグメント利益は3,169百万円(前期比22.5%増)となりました。
テクノ事業は、売上高は15,200百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は1,337百万円(前期比5.9%増)となりました。
R&D事業は、売上高は6,779百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は559百万円(前期比11.9%減)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,533百万円(前期比38.4%減)、セグメント損失は100百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。
不動産事業は、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は4,589百万円(前期比1.0%減)となりました。
情報通信事業は、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)、セグメント利益は3百万円(前期比85.1%減)となりました。
その他は、売上高は3,467百万円(前期比21.4%増)、セグメント損失は270百万円(前期はセグメント損失272百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して597百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,277百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益7,379百万円、販売用不動産の減少額3,064百万円、法人税等の還付額1,301百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額3,268百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,405百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入39百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,310百万円、事業譲受による支出100百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,538百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入3,625百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額6,674百万円、長期借入金の返済による支出2,775百万円、配当金の支払額1,390百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファクトリー事業(百万円) | 49,524 | 118.9 |
| テクノ事業(百万円) | 15,200 | 125.0 |
| R&D事業(百万円) | 6,779 | 104.5 |
| セールス&マーケティング事業(百万円) | 3,533 | 61.6 |
| 不動産事業(百万円) | 52,011 | 106.0 |
| 情報通信事業(百万円) | 12,376 | 135.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 139,427 | 112.2 |
| その他(百万円) | 3,467 | 121.4 |
| 合計(百万円) | 142,894 | 112.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン(同) | 13,156 | 10.3 | 17,681 | 12.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は79,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額597百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,048百万円、販売用不動産の増加額868百万円、仕掛販売用不動産の減少額3,560百万円、有形固定資産の増加額732百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が57,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,283百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額244百万円、不動産事業未払金の増加額630百万円、短期借入金の減少額4,772百万円、未払法人税等の増加額368百万円、退職給付に係る負債の増加額229百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が22,347百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,207百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額3,243百万円等によるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
基幹事業である人材・教育ビジネスは、主に物流分野・機械分野・電気電子分野を中心に業績が拡大したことで、売上高は75,038百万円(前期比13.6%増)となり、全体の売上高をけん引いたしました。不動産ビジネスにおきましては、注力するリノベーション関連において、前期比約30%増となる引渡しを行ったことに加え、新築分譲マンションの販売が順調に進捗したことで、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)となり、過去最高の売上高となりました。情報通信ビジネスにおきましては、昨年度から増加させた店舗を中心に販売台数が増加したことで、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は142,894百万円(前期比12.4%増)となり、過去最高を記録いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は115,154百万円(前期比13.0%増)となり、販売費及び一般管理費は20,370百万円(前期比11.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は4,650百万円(前期比0.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に銀行からの借入金により調達しており、当連結会計年度末の短期借入金の残高28,321百万円のうち不動産関連資金が25,316百万円、子会社株式取得資金が518百万円、長期借入金の残高9,112百万円のうち不動産関連資金が5,232百万円、子会社株式取得資金が3,034百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「新・中期経営計画2021」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、主に物流分野・機械分野・電気電子分野を中心に業績拡大し、グループ全体を大きくけん引いたしました。
物流分野においては、マネジメント人材を中心とした階層教育によって、より多くの拠点に対する人材のマネジメントと安定したアウトプットのコントロールが可能となり、年末繁忙の大型案件を確実に対応し大幅な売上高・利益の底上げを実現、あわせて新拠点立ち上げへの投資も先行させ、次期以降のさらなる拡大への準備を進めました。
機械・電気電子分野においては、市況変動に伴う減産等の影響がありましたが想定の範囲であり、従前より進めていた請負事業所の拡大と5Gなどの成長産業への顧客開拓によって戦略的な人材の流動化を図ることで売上高・利益ともに拡大いたしました。
採用面においても、確実な採用・育成・配属プロセスを確立するために実施した数百名規模の先行採用や、62,000名を超える登録者となる当社独自WEBサイト「JOB PAPER」を中心とした採用プロセスの見直しを継続して行うことで、配属人数の拡大に繋げることができました。
また、今後大きな差別化となる人材育成については、適材適所への配属によるOJTや独自のキャリア形成支援によって、社員のスキルアップだけでなく定着率も改善しており、特に評価制度については、外部企業の活用によって現在の制度をゼロから見直し再構築することで、より魅力ある企業(「集まる力」の強化)への成長を確実に進めております。これらの活動は働き方改革に伴う同一労働同一賃金対応にも即した制度となっており、クライアントの新たなソリューションとしてパッケージ化を進めています。
以上の結果、売上高は49,524百万円(前期比18.9%増)、セグメント利益は3,169百万円(前期比22.5%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して850百万円増加の7,367百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、半導体・機械・自動車・情報通信分野等幅広い分野で売上高・利益ともに順調に推移し、需要が高い自動車関連の機械設計技術者や5G関連等のシステムエンジニアに関して安定した配属を行うことで、業績拡大に繋げることができました。
特に、現在増加している育成人材(未経験者)の受入企業に対応するために、エンジニアの育成配属を目的に従前より推し進めてきた人材育成スキーム※をさらに充実させ、採用枠の裾野を広げ配属数を拡大することで売上高・利益の底上げに繋げることができました。
特に、育成人材の適正配置によるチャージアップ等社員“個”の技術に合わせた配属を進めるなど、マッチングの幅を社員自ら能動的に広げられる仕組みを強化し、さらなる拡大への準備も推し進めました。
また、需要が旺盛な建設技術部門や強みであるリペア部門も堅調に推移させ、事業の裾野拡大を着実に推し進めております。
※既存社員に対するキャリアチェンジのための教育や保有技術のさらなる深化と、未経験者に対する「デザインセンター」での3D-CAD研修、「プロダクションエンジニアリングセンター」での生産技術研修、㈱アドバンと連携したJAVAやPython、組込C等のプログラミング研修をはじめとした人材育成・輩出スキーム。
以上の結果、売上高は15,200百万円(前期比25.0%増)、セグメント利益は1,337百万円(前期比5.9%増)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して802百万円増加の3,253百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門に関しては化学・合成化学系を中心に順調に推移する一方で、臨床試験受託事業(CRO)部門での大型案件の失注や構造改革のための先行投資の影響で増収減益となりました。
研究者派遣部門においては、研究者を派遣するアウトソーシング業界のマーケットリーダーとして、より高付加価値領域への参入を視野に人材育成への投資を行い、高チャージでの配属を進めた結果、順調に利益の拡大へと繋げることができました。
また、従前より推し進めてきた大学との共同研究においては、東京大学大学院工学系研究科応用科学専攻・山口研究室との共同研究を新たに開始するなど、より高度な専門知識・技術を有した研究員の育成体制の構築を進めました。
臨床試験受託事業(CRO)を行っているDOTワールド㈱においては、当前半期での顧客企業の試験延期等に起因する大型案件の失注により減益となりました。当期においては松山晃文教授(学校法人藤田学園藤田医科大学医学部再生医療学講座講座教授/研究支援推進センター再生医療支援推進施設施設長)とアドバイザリー契約を締結し、遺伝子細胞治療、再生医療など今後の成長分野に対する事業戦略や社員教育に対する検証とアドバイスを受けながら、次期以降を見据えた構造改革を推し進めました。
以上の結果、売上高は6,779百万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は559百万円(前期比11.9%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して76百万円減少の1,218百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、当期は次期以降を見据え事業拡大のスピードを抑えながら戦略的に事業モデルの改革を推し進めました。
より高付加価値領域への進出を図り、取り扱い職種・事業領域の見直しを図るとともに、管理部門の強化と、採用をより効率的に行うためのコールセンター開設等の先行投資を行いました。
以上の結果、売上高は3,533百万円(前期比38.4%減)、セグメント損失は100百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して192百万円増加の943百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、注力するリノベーション関連において、エリア拡大とブランド戦略により前期比で約30%増となる引渡し件数を実現しました。加えて、今後の拡大が見込まれるリノベーション業界においての先を見越し、優秀な人材の確保に繋げるため「ReColor」等の新たなブランド戦略を展開いたしました。また、デベロップメント関連においても、各営業エリアでの新築分譲マンションの販売が順調に進捗し、「レジデンシャル池上(東京)」、「レジデンシャル生駒(奈良)」、「レジデンシャル武蔵ケ丘(熊本)」が完売及び全戸が引渡完了となる等、堅調に推移いたしました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、187戸の引渡しと、事業用地10物件の引渡しにより、売上高は26,464百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高2,540百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、688戸を引渡し、売上高13,408百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において321戸引渡し、売上高7,735百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高1,864百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は52,011百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は4,589百万円(前期比1.0%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して479百万円減少の52,633百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、業界の再編に伴う残存者メリット享受のための優良店舗網構築へ投資を先行し、増収減益となりました。
売上高に関しては、昨年度増加させた店舗を中心に販売台数が増加し増収となりましたが、利益に関しては、投資を先行していることに加え、戦略的な販促費の増加等により減益となりました。
引き続き、ドミナント戦略に基づき、M&Aも視野に入れた店舗の統廃合を行うとともに、店舗スタッフの接遇力向上等の人材育成にも注力しながら優良店舗網の構築を進めております。
一方で、中小企業向けのコスト削減ソリューション部門は順調に売上利益ともに拡大し、新商材の取り扱いや、新規事業への取り組みを進め、次期以降の拡大に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は12,376百万円(前期比35.0%増)、セグメント利益は3百万円(前期比85.1%減)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して209百万円増加の3,841百万円となりました。
(その他)
PCスクール運営等を行っている㈱アドバンは、Web制作等を行うクリエイティブ部門が順調に推移いたしました。また、人材・教育ビジネスと連携しグループ内の人材育成に大いに貢献、特にテクノ事業でのシステムエンジニア研修を拡大するなど、グループでのシナジー効果を大いに発揮いたしました。
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社は、当期は繁忙期での天候不順や災害等がありながらも、施設の再整備や様々な施策が奏功し、前期比で入園者数が増加し増収となりました。
また、さらなる集客拡大のために、滋賀農業公園ブルーメの丘に巨大アスレチック施設「アルプスジム」(2019年3月オープン)建設に着工するなどの先行投資を行いました。
以上の結果、売上高は3,467百万円(前期比21.4%増)、セグメント損失は270百万円(前期はセグメント損失272百万円)となりました。また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して568百万円増加の2,482百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
