四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気後退局面とも囁かれる中で新型コロナウイルス感染症の影響によって急激な悪化が進み、製造業では本影響に伴う中国経済の減速や部材調達難等が発生し、非製造業ではインバウンド需要減や外出自粛等により経済活動が制限されたことで景気が下押しされる状況にありました。
このような状況下にあったものの、当社グループに関わる主な業種は当第1四半期連結累計期間に関しては大きな影響はなく、業績は計画以上に推移し、売上高は36,480百万円(前年同四半期比19.2%増)、営業利益は1,358百万円(前年同四半期比734.5%増)、経常利益は1,393百万円(前年同四半期比773.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,640百万円(前年同四半期は11百万円)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
なお、豊栄建設㈱については当第1四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、一部のクライアントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響により部材調達難や短期間の稼働停止等が発生し若干のマイナス影響があったものの、従前から戦略的に取引拡大を進めてきた5G関連及び半導体関連が好調であったため、売上高・利益とも概ね計画通りに推移いたしました。
採用面においては当社独自WEB媒体「JOB PAPER」への集約を進め効率化と質の向上を図るとともに、コンソーシアムモデルでの人員確保を進め採用体制の強化を図りました。新卒採用に関しても286名を採用し、4月に向けた早期配属を確定させました。人材育成面においても、スキル研修やリーダー・マネジメント層の研修及び新卒研修を通して、チーム派遣・請負現場の安定稼働と拡大、そして社員の定着率の向上に繋げるとともに、新拠点開拓の準備を進めました。
また、次期以降のさらなる拡大を見据え、歴史ある業種業界に対して“パートナー”として有効な人材ソリューションを提供し、より強いものづくり業界の仕組みを構築・実践するために、素材メーカー大手の東邦チタニウム㈱との共同出資による“素材業界”に特化した人材ビジネス会社㈱TOHOWORLDの設立準備を進めました。
以上の結果、売上高は12,114百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益は466百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、最重要項目として推し進めてきた人材育成による研修生の配属やチャージアップ等を計画通り推移させ、自動車関連、情報通信サービス関連、建設技術関連等において売上高・利益ともに順調に拡大いたしました。
採用面及び人材育成面に関しては、経験者採用を強化しスキルの高い人材確保を推し進めるとともに、さらなるスキルアップと時流に合わせたシフトアップのための育成プログラムを増強し高領域での配属を図りました。新卒採用は180名を採用し、新型コロナウイルス感染症の影響で一部配属遅れ等が発生しているものの、しっかりとした育成体制の下、次四半期以降の拡大準備を着実に進めました。
以上の結果、売上高は4,207百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は462百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門・CRO部門とも概ね計画通りに進捗する中、新型コロナウイルス感染症に関係する治験等のオーダー増がありその対応を行いました。
また、人材育成プログラムの強化や東京大学・京都大学・大阪大学等各大学との共同研究ラボにおける人材育成体制を整えてきたことから、採用面においても幅広い母集団からの採用が可能となり人員確保も計画通りに進捗いたしました。新卒採用に関しては84名を採用し4月以降に向けそのほとんどの配属を確定させております。
以上の結果、売上高は1,750百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益は170百万円(前年同四半期比60.8%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、アパレル関連や特にツーリズム関連等の業界が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、一部で稼働減・受注減が発生したものの、食品関連やコールセンター関連でのオーダー増があり売上高・利益ともに概ね順調に推移いたしました。
また、昨年度設立した㈱JWソリューションにおいては、ホテル業界に特化した接客人材のソリューションを主としておりましたが、㈱JTBと共に増資を行い、当社グループの持つ人材ビジネスのノウハウと㈱JTBの持つブランド力・ネットワークを活用し、今後大きな需要が見込めるツーリズム産業の人材に関するあらゆる課題解決に対応するための準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は997百万円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、時流を見据えた営業活動を行うとともに、デベロップメント関連の事業用地引き渡しが順調に進展したことで、売上高・利益ともに計画比で大幅に超過達成となりました。
また、依然として不動産物件価格の高止まり傾向が続く中、慎重な仕入れ方針の下、リノベーション関連等での成長が一時的に鈍化しておりますが、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進め、今後予想される外部環境の大きな変化を視野に入れた対応の準備を推し進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、業界では建設中物件での部材の調達遅延が発生する等しておりますが、当社グループにおいてはゼネコンとの協力関係の下、大きな影響はありませんでした。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション11戸、戸建10棟、事業用地4物件の引渡しにより、売上高は9,822百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高593百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、159戸を引渡し、売上高3,292百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、売上高531百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は14,238百万円(前年同四半期比71.7%増)、セグメント利益は861百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善を図ってきたことから、携帯電話販売業界の再編による店舗の統廃合が進む中にあっても、一店舗当たりの収益を改善し着実な増益へと繋げました。(※情報通信事業セグメントに関しては、第1四半期が10～12月のため、新型コロナウイルス感染症の影響はありません。直近においても店舗の稼働制限等はあるものの現状では大きな影響は出ておりません)
以上の結果、売上高は2,492百万円(前年同四半期比26.0%減)、セグメント利益は91百万円(前年同四半期はセグメント損失88百万円)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、第1四半期は例年集客の少ない時期ではありますが、当第1四半期連結累計期間におきましては、昨年来の戦略的投資が奏功したことと年初からの暖冬傾向により1、2月は集客増で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とする外出自粛等により3月は一転して集客減となる厳しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は679百万円(前年同四半期比8.2%増)、セグメント損失は141百万円(前年同四半期はセグメント損失126百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は80,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,226百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額1,076百万円、販売用不動産の減少額3,827百万円、仕掛販売用不動産の減少額2,742百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が54,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,502百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額737百万円、未払費用の減少額879百万円、前受金の減少額6,211百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が25,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,276百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額197百万円、資本剰余金の増加額197百万円、利益剰余金の増加額787百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。