有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、コロナ再拡大の動きがあり依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の影響は少なからずあったものの各セグメントにおいての戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。特に基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、このような厳しい状況下においても増収増益となりグループ全体の業績底上げに繋がりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は143,571百万円(前期比5.3%増)、営業利益は6,251百万円(前期比32.1%増)、経常利益は6,786百万円(前期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円(前期比100.0%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は55,102百万円(前期比10.2%増)、セグメント利益は2,632百万円(前期比1.7%減)となりました。
テクノ事業は、売上高は17,003百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は2,019百万円(前期比14.7%増)となりました。
R&D事業は、売上高は7,200百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益は843百万円(前期比18.6%増)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,835百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は18百万円(前期比32.5%減)となりました。
不動産事業は、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は3,550百万円(前期比143.1%増)となりました。
情報通信事業は、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)、セグメント利益は240百万円(前期はセグメント利益10百万円)となりました。
その他は、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)、セグメント損失は200百万円(前期はセグメント利益132百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,303百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,770百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,768百万円、販売用不動産の減少額13,508百万円、未払費用の増加額955百万円、未払消費税等の増加額1,862百万円、法人税等の還付額727百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額710百万円、前受金の減少額8,845百万円、法人税等の支払額2,799百万円等によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,030百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,029百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,164百万円、非連結子会社株式の取得による支出1,912百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,604百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入12,189百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額7,344百万円、長期借入金の返済による支出11,412百万円、配当金の支払額887百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額6,303百万円、販売用不動産の減少額10,625百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,087百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額10,496百万円、前受金の減少額8,843百万円、未払消費税等の増加額1,615百万円、長期借入金の増加額3,481百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額457百万円、資本剰余金の増加額458百万円、利益剰余金の増加額5,066百万円等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、売上高は83,142百万円(前期比6.9%増)となりました。不動産ビジネスにおきましては、コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップメント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進めたことで、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)となりました。情報通信ビジネスにおきましては、従前より行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れたことで、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)となりました。その他におきましては、昨年4月の緊急事態宣言下における各自治体からの休業要請によって最大の繁忙期での休園を余儀なくされた影響で、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は143,571百万円(前期比5.3%増)となり、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は118,553百万円(前期比7.8%増)となり、販売費及び一般管理費は18,766百万円(前期比13.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円(前期比100.0%増)となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したこと、及び社員の雇用維持を最優先にしたこと等により売上利益ともに伸び悩む部分はありましたが、従前より戦略的に注力してきた5G関連及び巣ごもり消費の好影響を受けた物流関連等が好調であり、前期比で増収減益となりました。
また、好調な5G関連を中心とした半導体関連や機械関連において、更なる拡大に向け、年度後半には採用強化や事業所立ち上げ等の先行投資を行いました。また、強みである物流関連においても新拠点立ち上げのための人材育成をはじめとした投資を行い、次期での拡大準備を確実に推し進めました。
以上の結果、売上高は55,102百万円(前期比10.2%増)、セグメント利益は2,632百万円(前期比1.7%減)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,767百万円となり、前期比で3.3%増の増益であったという結果になります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,265百万円増加の8,571百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したことで一時的に稼働率が低下しコスト増となりましたが、半導体製造装置、情報通信サービス、建設技術関連等が伸長したことに加え、人材育成によるスキルアップやキャリアアップが実現したことで適切な単価アップに繋がり、前期比で増収増益となりました。
また、時流に合わせた人材育成プログラムを追加し、既存社員のスキルアップとキャリアアップを図りさらなる質の向上を目指した新たな研修体制の構築など、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は17,003百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は2,019百万円(前期比14.7%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,173百万円となり前期比で23.4%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して66百万円増加の3,514百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、コロナ禍によりCRO部門で案件が減少傾向にありましたが、主要部門である研究者派遣部門は好調で、前期比で増収増益となりました。
また、研究者派遣部門は緻密なマーケティングが奏功しコロナ禍においても案件増に繋がっている為、採用強化をはじめとした投資を行い来期の拡大に向けての準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は7,200百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益は843百万円(前期比18.6%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は867百万円となり、前期比で21.9%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円増加の1,218百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、軽作業・GMS・コールセンター等は順調に推移しましたが、コロナ禍によりアパレル関連の案件が減少したこと、及びツーリズム業界への影響が大きかったこと等により、前期比で増収減益となりました。
以上の結果、売上高は3,835百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は18百万円(前期比32.5%減)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は44百万円となり、前期比で61.4%増の増益であったという結果になります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して452百万円増加の1,601百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップメント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進め、前期比で増収増益となりました。
一方で、不動産物件価格の動向を注視した慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの体制構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、コミットメントライン等で資金準備を行い、攻勢に出るための基盤づくりを推し進めました。
以上の結果、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は3,550百万円(前期比143.1%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は3,577百万円となり、前期比で145.0%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して16,382百万円減少の40,448百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、コロナ禍によって主力のモバイルショップ運営関連では店舗の稼働が制限されたことによる販売台数の低下等があり、また、法人向けソリューション関連においても大幅な稼働制限等がありました。また、従前より行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れたことで、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)、セグメント利益は240百万円(前期はセグメント利益10百万円)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は254百万円となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して147百万円減少の3,346百万円となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、昨年4月の緊急事態宣言下における各自治体からの休業要請によって最大の繁忙期での休園を余儀なくされ、またその後しばらく続いた外出自粛要請や一部コンテンツの縮小・中止等によって前期比で大きくマイナスとなりました。しかし、密になりにくい屋外施設の強みを活かし適切な誘引施策を実施したことで第4四半期以降は前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)、セグメント損失は200百万円(前期はセグメント利益132百万円)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント損失は160百万円となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,742百万円増加の4,555百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、今後の事業展開における資金需要に対して、2020年9月に主要取引金融機関1行と借入極度額10,000百万円、期間3年のコミットメントライン契約を締結したことに加えて、2020年12月に主要取引金融機関1行と借入極度額10,000百万円、期間3年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。
当連結会計年度末の短期借入金の残高17,204百万円のうち不動産関連資金が14,939百万円、子会社株式取得資金が471百万円、長期借入金の残高12,073百万円のうち不動産関連資金が8,042百万円、子会社株式取得資金が956百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の脅威の下、春先から急激な景気悪化が続き、その後一旦は緩やかに持ち直す兆しがあったものの、コロナ再拡大の動きがあり依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の影響は少なからずあったものの各セグメントにおいての戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。特に基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、このような厳しい状況下においても増収増益となりグループ全体の業績底上げに繋がりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は143,571百万円(前期比5.3%増)、営業利益は6,251百万円(前期比32.1%増)、経常利益は6,786百万円(前期比41.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円(前期比100.0%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
ファクトリー事業は、売上高は55,102百万円(前期比10.2%増)、セグメント利益は2,632百万円(前期比1.7%減)となりました。
テクノ事業は、売上高は17,003百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は2,019百万円(前期比14.7%増)となりました。
R&D事業は、売上高は7,200百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益は843百万円(前期比18.6%増)となりました。
セールス&マーケティング事業は、売上高は3,835百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は18百万円(前期比32.5%減)となりました。
不動産事業は、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は3,550百万円(前期比143.1%増)となりました。
情報通信事業は、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)、セグメント利益は240百万円(前期はセグメント利益10百万円)となりました。
その他は、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)、セグメント損失は200百万円(前期はセグメント利益132百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,303百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,770百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益6,768百万円、販売用不動産の減少額13,508百万円、未払費用の増加額955百万円、未払消費税等の増加額1,862百万円、法人税等の還付額727百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額710百万円、前受金の減少額8,845百万円、法人税等の支払額2,799百万円等によるものであります
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,030百万円の支出となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,029百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,164百万円、非連結子会社株式の取得による支出1,912百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,604百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入12,189百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減少額7,344百万円、長期借入金の返済による支出11,412百万円、配当金の支払額887百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、当社グループ全体の事業活動において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファクトリー事業(百万円) | 55,102 | 110.2 |
| テクノ事業(百万円) | 17,003 | 100.6 |
| R&D事業(百万円) | 7,200 | 101.3 |
| セールス&マーケティング事業(百万円) | 3,835 | 102.0 |
| 不動産事業(百万円) | 48,081 | 114.3 |
| 情報通信事業(百万円) | 9,133 | 74.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 140,357 | 106.2 |
| その他(百万円) | 3,214 | 78.0 |
| 合計(百万円) | 143,571 | 105.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アマゾンジャパン(同) | 19,246 | 14.1 | 22,559 | 15.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は79,157百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,195百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額6,303百万円、販売用不動産の減少額10,625百万円、仕掛販売用不動産の減少額4,087百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が49,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,312百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額10,496百万円、前受金の減少額8,843百万円、未払消費税等の増加額1,615百万円、長期借入金の増加額3,481百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が30,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,116百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額457百万円、資本剰余金の増加額458百万円、利益剰余金の増加額5,066百万円等によるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、時流を読み解き顧客ニーズを的確に捉え、注力分野への戦略的な資本投下を行ってきたことで、売上高は83,142百万円(前期比6.9%増)となりました。不動産ビジネスにおきましては、コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップメント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進めたことで、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)となりました。情報通信ビジネスにおきましては、従前より行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れたことで、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)となりました。その他におきましては、昨年4月の緊急事態宣言下における各自治体からの休業要請によって最大の繁忙期での休園を余儀なくされた影響で、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は143,571百万円(前期比5.3%増)となり、増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は118,553百万円(前期比7.8%増)となり、販売費及び一般管理費は18,766百万円(前期比13.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は5,913百万円(前期比100.0%増)となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したこと、及び社員の雇用維持を最優先にしたこと等により売上利益ともに伸び悩む部分はありましたが、従前より戦略的に注力してきた5G関連及び巣ごもり消費の好影響を受けた物流関連等が好調であり、前期比で増収減益となりました。
また、好調な5G関連を中心とした半導体関連や機械関連において、更なる拡大に向け、年度後半には採用強化や事業所立ち上げ等の先行投資を行いました。また、強みである物流関連においても新拠点立ち上げのための人材育成をはじめとした投資を行い、次期での拡大準備を確実に推し進めました。
以上の結果、売上高は55,102百万円(前期比10.2%増)、セグメント利益は2,632百万円(前期比1.7%減)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,767百万円となり、前期比で3.3%増の増益であったという結果になります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,265百万円増加の8,571百万円となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナ禍により当初計画よりも案件が減少したことで一時的に稼働率が低下しコスト増となりましたが、半導体製造装置、情報通信サービス、建設技術関連等が伸長したことに加え、人材育成によるスキルアップやキャリアアップが実現したことで適切な単価アップに繋がり、前期比で増収増益となりました。
また、時流に合わせた人材育成プログラムを追加し、既存社員のスキルアップとキャリアアップを図りさらなる質の向上を目指した新たな研修体制の構築など、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は17,003百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は2,019百万円(前期比14.7%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は2,173百万円となり前期比で23.4%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して66百万円増加の3,514百万円となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、コロナ禍によりCRO部門で案件が減少傾向にありましたが、主要部門である研究者派遣部門は好調で、前期比で増収増益となりました。
また、研究者派遣部門は緻密なマーケティングが奏功しコロナ禍においても案件増に繋がっている為、採用強化をはじめとした投資を行い来期の拡大に向けての準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は7,200百万円(前期比1.3%増)、セグメント利益は843百万円(前期比18.6%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は867百万円となり、前期比で21.9%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して30百万円増加の1,218百万円となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、軽作業・GMS・コールセンター等は順調に推移しましたが、コロナ禍によりアパレル関連の案件が減少したこと、及びツーリズム業界への影響が大きかったこと等により、前期比で増収減益となりました。
以上の結果、売上高は3,835百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益は18百万円(前期比32.5%減)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は44百万円となり、前期比で61.4%増の増益であったという結果になります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して452百万円増加の1,601百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、コロナ禍の影響でリノベーション関連での引渡し戸数の減少等はありましたが、主力のデベロップメント関連では事業用地等の引渡しを概ね計画通りに推し進め、前期比で増収増益となりました。
一方で、不動産物件価格の動向を注視した慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの体制構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、コミットメントライン等で資金準備を行い、攻勢に出るための基盤づくりを推し進めました。
以上の結果、売上高は48,081百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益は3,550百万円(前期比143.1%増)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は3,577百万円となり、前期比で145.0%増という結果となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して16,382百万円減少の40,448百万円となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、コロナ禍によって主力のモバイルショップ運営関連では店舗の稼働が制限されたことによる販売台数の低下等があり、また、法人向けソリューション関連においても大幅な稼働制限等がありました。また、従前より行ってきた店舗の統廃合に入り売上高は減少しておりますが、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れたことで、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、売上高は9,133百万円(前期比26.0%減)、セグメント利益は240百万円(前期はセグメント利益10百万円)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント利益は254百万円となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して147百万円減少の3,346百万円となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、昨年4月の緊急事態宣言下における各自治体からの休業要請によって最大の繁忙期での休園を余儀なくされ、またその後しばらく続いた外出自粛要請や一部コンテンツの縮小・中止等によって前期比で大きくマイナスとなりました。しかし、密になりにくい屋外施設の強みを活かし適切な誘引施策を実施したことで第4四半期以降は前年の入園者数を大幅に上回るなど順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は3,214百万円(前期比22.0%減)、セグメント損失は200百万円(前期はセグメント利益132百万円)となりました。(なお、コロナ関連の助成金を加味した場合、セグメント損失は160百万円となります)また、セグメント資産は前連結会計年度末と比較して1,742百万円増加の4,555百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、主として不動産事業における事業用地購入資金、建物建築資金及び子会社株式取得資金であります。これらの必要資金は主に金融機関からの借入金により調達しております。また、今後の事業展開における資金需要に対して、2020年9月に主要取引金融機関1行と借入極度額10,000百万円、期間3年のコミットメントライン契約を締結したことに加えて、2020年12月に主要取引金融機関1行と借入極度額10,000百万円、期間3年のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達に備えております。
当連結会計年度末の短期借入金の残高17,204百万円のうち不動産関連資金が14,939百万円、子会社株式取得資金が471百万円、長期借入金の残高12,073百万円のうち不動産関連資金が8,042百万円、子会社株式取得資金が956百万円となっております。
今後も不動産関連資金及び子会社株式取得資金の調達が見込まれる中、金融市場の動向を的確に把握するとともに低利かつ有利な資金の調達を図ってまいります。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社の経営者は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収入・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
