四半期報告書-第27期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速など海外環境の悪化を受けて引き続き製造業を中心に景況感が下押しされる状況にありました。また、労働需給のひっ迫も続き、人手不足に伴う人件費の上昇等が業況感の押し下げ要因となっており、先行きの不透明感が続く状況にあります。
このような状況下、当社グループの業績は、先を見据えた各種投資を行いながらも、市況を見極め策定した本年度計画を順調に推移させ増収増益となりました。
人材・教育ビジネスにおきましては、働き方改革関連法の成立や派遣法・入管法の改正などにより、人材関連事業者のみならず全ての事業者を対象に働き方に対する法整備が進んでおり、業界環境としてはコンプライアンスを追求しつつ新たなイノベーションの創造に向けた競争環境が広がり始めております。メイン顧客となるものづくり業界においては海外環境の影響で半導体を含むIT関連需要の低迷により一部オーダー減等あるものの、当社が差別化として進める“ブランド力「集まる力」”を高める戦略を順調に推し進め、グループ全体の業績を大きく牽引いたしました。
不動産ビジネスにおきましては、オリンピック開催を来年に控え、インフラ整備や不動産投資、インバウンド対応などピークといわれている2020年を前に、様々なバブル的要素が顕在化してきております。一方、当社のメイン商品である住宅関連については、首都圏におけるマンション市場動向でも地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止まりが続き、供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いておりますが、物件の慎重な仕入れと引き渡しを行いながらも、営業強化と戦略的な引き渡しタイミングの一部前倒し等で増益となりました。
情報通信ビジネスにおきましては、携帯電話販売市場が転換期にある中、残存者メリット享受に向け、地域戦略を推し進め、組織改革・店舗整備・人材育成等の体制整備を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66,827百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は2,529百万円(前年同期比26.2%増)、経常利益は2,529百万円(前年同期比26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,685百万円(前年同期比56.2%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、スマートフォン・半導体関連等の顧客の一部で減産等の影響があったものの、強みである物流分野を確実に伸長させるとともに、請負事業所の拡大と高領域人材の育成・配属を進め堅調に推移いたしました。また、2020年4月から適用される同一労働同一賃金を見据えたソリューションパッケージの構築を進めてきたことでクライアントからの引き合いも増加しており、潜在需要の掘り起こしによる来期以降の案件獲得に繋げました。
競争優位性の源泉となる人材育成・組織構築においては、保守メンテ等の高領域人材の育成や、クライアントへの横展開を見据えたリーダー層の育成を進めました。採用面においては、当社独自WEBサイト「JOB PAPER」の登録者数も68,000人を超え順調に採用母集団の拡大を進めるとともに、クライアントからの社員受け入れプログラムを進展させ安定した人員確保の体制構築を進めました。
以上の結果、売上高は23,913百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は1,137百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、これまで注力してきた人材育成・輩出スキーム「人が活きるカタチ アカデミア」の奏功と新卒社員の早期配属の実現、営業強化による大手取引先増等により、売上利益ともに順調に拡大いたしました。
人材育成面においては、研修体制の拡大に先行投資を行う中で、生産技術研修や3D-CAD研修を充実させてきたことにより自動車関連の取引が拡大、合わせてプログラミング研修やインフラ研修等により情報通信サービス関連の取引が拡大いたしました。採用面においても人材育成体制が構築できていることから、採用母集団をより広げることができ順調な人員増に繋がっております。
以上の結果、売上高は8,220百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は774百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、研究者派遣部門においては素材分野・化学合成・分析等バイオ関連の既存クライアントとの取引を拡大させ堅調に推移、臨床試験受託事業(CRO)部門においては構造改革を進める中で企業治験の受託案件を確実に進めました。
人材育成面においては、研究者派遣部門で、提携大学の共同研究ラボでの高領域人材の育成やホスピタリティマインドを中心とした外部研修等を充実させ、採用面においても優秀な研究社員の厳選採用を行い、技術支援企業として業界でのポジションをより深化させました。
以上の結果、売上高は3,504百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は263百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大に加え、高付加価値領域への進出を図りました。
また、「㈱JWソリューション」(㈱JTBコミュニケーションデザインとの共同出資)を4月に設立し、ホテル業界に特化した総合人材サービスを下期より展開するための準備を行いました。
以上の結果、売上高は1,695百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント損失60百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、デベロップメント関連において物件の慎重な仕入れと引き渡しを行う中で、営業強化による利益増と一部物件の引き渡しタイミングの前倒し、また、注力するリノベーション関連を順調に推移させたことで増益となりました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション37戸と事業用地5物件の引渡しにより、売上高は6,441百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,388百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、365戸を引渡し、売上高7,369百万円を計上いたしました。
戸建住宅関連におきましては、注文住宅等において145戸引渡し、売上高4,366百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、レンタル・販売等で、売上高813百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は20,377百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は1,227百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、モバイルショップ運営において、優良店舗網構築のため店舗の統廃合を進め、直営店舗43店舗での運営体制を整えるとともに、運営組織体制の改革、接遇力・知識力向上の人材育成、店舗支援施策実施等を行いました。注力する法人向けソリューション事業では新規商材販売のためのコールセンター整備等を行い、下期以降の販売体制の強化を行いました。
以上の結果、売上高は6,999百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は48百万円(前年同期比33.4%減)となりました。
(その他)
農業公園施設の運営管理を行う㈱ファーム及びその関連会社においては、巨大アスレチック施設「アルプスジム」をオープンさせた「滋賀農業公園ブルーメの丘」やシルバニアパークを展開している「茨城こもれび森のイバライド」にて集客施策が奏功し入園者数が大きく増加するなど、各施設とも収支改善を実現しその再生を着実に進めました。また、PCスクール運営を行う㈱アドバンは、WEB制作等の事業を順調に推移させるとともに、人材・教育ビジネスとのシナジーを強化し、特にテクノ事業のエンジニア育成に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,117百万円(前年同期比26.4%増)、セグメント利益は196百万円(前年同期はセグメント損失130百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は15,525百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,299百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,129百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益2,596百万円に加えて、法人税等の還付額847百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額6,828百万円、法人税等の支払額1,701百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは980百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、非連結子会社株式の取得による支出174百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,745百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額3,551百万円、長期借入れによる収入2,535百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,887百万円、配当金の支払額1,397百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。