四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一時的に再拡大し一旦足踏み状態となったものの、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少し、緩やかな回復基調にありました。当社グループが主に関わる製造業関連では、半導体不足による自動車減産等の影響が関連業界へ波及する動きはあるものの、海外経済の回復にともなう輸出や設備投資の増加傾向等により、総じて上向き傾向にありました。
このような状況下、当社グループにおいては、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスが好調に推移し全体を大きく牽引したことで増収増益となりました。また、計画に対しても特に利益面で大きく上振れており、足下においても順調に推移していることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。
以上の結果、売上高は101,533百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は4,115百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は4,362百万円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,150百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、製造業関連の上向基調とともに、従前からの戦略的な注力分野への投資が奏功し、好調に推移したことで大幅な増収増益となりました。
特に世界的な半導体不足の状況下で、5Gをはじめとした半導体関連需要のさらなる増加等が影響し、過去最高水準のオーダー数で推移しており、主に半導体や半導体製造装置等の分野が伸長いたしました。また物流分野においても、新拠点の開設を進め、先行投資を行いながら次期以降の拡大準備を推し進めました。その他の分野においても、総じてコロナショックからの回復が顕著であり、各分野とも順調に推移しております。
一方、大幅なオーダー増の影響で採用難の状況が続いておりますが、オウンドメディア(JOB PAPER)を中心に投資を行い、採用強化を図ることでさらなる拡大を図っております。
以上の結果、売上高は50,228百万円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は2,354百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、全分野ともにコロナショックからの回復基調にある中、グループ内のリソースを活かし、シームレスな連携を行いながら、半導体分野、情報通信分野、建設技術分野をはじめとした各分野とも確実に伸長いたしました。特に、好調な半導体業界においてはファクトリー事業との連携で成長したことに加え、情報通信分野においても各グループ企業の連携により受託業務の強化を図りました。
一方で、関連業界の復調とともに優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しを図るとともに、エンジニアの人材育成(DX・IoT関連技術の需要増加に合わせた制御技術系の人材育成や、クラウド関連のシステムエンジニアの育成等)によるスキルアップ及び戦略的な配属によるキャリアアップを図り、より質の高い技術力の提供を行うことで利益率の向上に繋げました。
以上の結果、売上高は13,393百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は1,615百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、主力の研究者派遣部門においては、医薬関連のバイオ・化学・分析等各分野とも総じて好調に推移する中、戦略的に取引分野の拡大等を図ったことで、過去最高水準のオーダー獲得に繋がり、売上高利益ともに順調に伸長いたしました。
また、増加するオーダーに対応しさらなる成長を図るため、積極的な採用投資を進め、次期以降の拡大準備を進めました。加えて、人材育成プログラムが充実している強みも活かしながら、社員のスキルアップ・キャリアアップを進め、より高度な研究者集団としての業界での立ち位置確立を図っております。
以上の結果、売上高は5,918百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は665百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、既存のコンタクトセンター分野や軽作業分野を確実に伸長させたことに加え、ワクチン接種会場などのコロナ関連需要と、オリンピック関連の特需的要素も取り込み好調に推移したことで大幅な増収増益となりました。
また、新たにコールセンターの設置や、人流コントロールのノウハウを活かしたBPO関連業務の受託を模索するなど業容拡大を図り、次期以降の拡大に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は5,017百万円(前年同期比73.2%増)、セグメント利益は243百万円(前期はセグメント利益21百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、緻密なマーケティングによる営業展開により利益率向上に繋げたことに加え、第4四半期に引渡しを予定していた物件の一部前倒しでの引渡し等があり、特に利益面において大きく計画以上に推移いたしました。
仕入面に関しては、引き続き慎重に進めながらも、得意とする事業用地の開発ノウハウを活かし、着実に優良物件を仕入れるなど、次期以降に向けた準備を推し進めました。
本年度は、当初より第4四半期に物件の引渡しが集中する計画となっており、現状、契約関連等順調に推移しております。
以上の結果、売上高は17,068百万円(前年同期比42.9%減)、セグメント利益は914百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、関連する携帯電話販売業界が、新規事業者の参入や総務省からの料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用の新プラン導入等により再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のための販売促進施策の実施、及び人材育成等に投資を行ったため、一時的に利益面において計画比・前年同期比ともにマイナスとなりました。引き続き、地域に根差した店舗網の構築、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。
以上の結果、売上高は7,296百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は133百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナショックからの順調な回復を続けておりますが、旗艦施設である大阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に続き、夏季においても緊急事態宣言により再び臨時休園を余儀なくされ大きな痛手となりました。しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社会的認知と、その強みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は2,611百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント損失は105百万円(前年同期はセグメント損失279百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は91,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,085百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,101百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,022百万円、仕掛販売用不動産の増加額8,799百万円、のれんの増加額533百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が59,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,474百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額2,937百万円、未払費用の減少額1,418百万円、未払消費税等の減少額903百万円、長期借入金の増加額9,163百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が31,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,611百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,320百万円、非支配株主持分の増加額191百万円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。