四半期報告書-第30期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせ、緩やかな回復傾向にあった一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、円安の進行、原材料価格の高止まり等による下押し要素もあり、プラスとマイナス要因が複雑に交錯し推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、基幹ビジネスである人材教育ビジネスが、緻密なマーケティングの下で時流に合わせた大型案件を確実に受注・対応したこと等により計画以上に好調に推移し、また、不動産ビジネスにおいても慎重な事業展開を進めつつも計画以上の販売・引き渡しを進めたことで、グループ全体として前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
以上の結果、売上高は86,208百万円(前年同期比32.5%増 / 計画比11.6%増)、営業利益は4,629百万円(前年同期比88.8%増 / 計画比308.4%増)、経常利益は4,740百万円(前年同期比80.8%増 / 計画比353.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,549百万円(前年同期比34.8%増 / 計画比305.3%増)となりました。
また、人材教育ビジネスが好調に推移していることを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、売上高を180,000百万円(前年同期比16.4%増 / 当初予想6.6%増)、営業利益を8,400百万円(前年同期比12.3%増 / 当初予想34.5%増)、経常利益を8,200百万円(前年同期比6.0%増 / 当初予想35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を4,600百万円(前年同期比0.6%減 / 当初予想19.1%増)といたしました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
※「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツHR事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスHR事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で「農業公園事業」としております。以下の前年同期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(プロダクツHR事業)
プロダクツHR事業は、ロシア・ウクライナ情勢やコロナ禍による上海ロックダウン等の影響により、各クライアントにおいての部品調達難が発生し、一部で生産調整等のマイナス影響はあったものの、的確なマーケティングにより製造分野・技術分野・研究開発分野ともに順調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
特に、半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことや、強みである「請負」「チーム派遣」案件のさらなる増加、管理者の人材育成及びDX化等による生産性向上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことなどが業績の底上げに繋がりました。
また、派遣業界全体の生産性向上や派遣社員の労働環境改善に寄与すべく新たな「業界標準プラットフォーム」システム構築を目指し、株式会社クラウドスタッフィングへ当社グループの株式会社ワールドインテックも出資・協業するなど、新たな取組みも着実に推し進めました。
以上の結果、売上高は41,203百万円(前年同期比25.4%増 / 計画比8.5%増)、セグメント利益は1,901百万円(前年同期比29.5%増 / 計画比185.7%増)となりました。
(サービスHR事業)
サービスHR事業は、主力である物流分野において昨年開設した新拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移したことに加え、コールセンター・軽作業・接客販売分野においても行政関連やワクチン接種会場等の計画以上の大型案件受注により好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、物流分野においては、来期以降を見据え、新たな拠点開拓・顧客開拓に資するための準備、及び管理者層の人材育成等を推し進めました。加えて、2月に株式会社ディンプルがグループインしたことにより、同社の持つ高いホスピタリティ力を活かし、接客販売分野の強化を進めるとともに、既存事業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。
以上の結果、売上高は20,651百万円(前年同期比34.3%増 / 計画比18.3%増)、セグメント利益は695百万円(前年同期比72.7%増 / 計画比299.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、物件引渡しを計画通り順調に進めたことに加え、下期に予定していた一部物件の前倒しでの引き渡し等により、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、本年度は主な物件の引渡しが下期に集中する計画となっておりますが、マンションや事業用地の販売も順調で計画以上に進捗しております。
仕入れに関しては潮目の変化を見極めつつ慎重に進めておりますが、強みである不動産M&Aや事業用地創出のノウハウ等を駆使し、着実に来期以降の物件確保を進めております。
以上の結果、売上高は17,551百万円(前年同期比67.4%増 / 計画比19.4%増)、セグメント利益は1,587百万円(前年同期比296.5%増 / 計画はセグメント損失480百万円)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、各通信キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店業界が再び大きな変革期にある中、一ユーザーあたりの単価の減少や手数料条件の改定等で手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業等のポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は4,594百万円(前年同期比7.1%減 / 計画比10.8%減)、セグメント利益は76百万円(前年同期比18.1%減 / 計画比43.9%減)となりました。
(農業公園事業)
農業公園事業は、1～2月はまん延防止等重点措置の影響があったものの、3月以降はコロナ禍による影響も落ち着き、コロナ禍以前のピークである2019年並みの入園者数を記録するなど好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。
また、4月には新たな指定管理受託案件として岡山県美作市の「大芦高原国際交流の村」の運営を開始するなど、これまで培った施設管理運営ノウハウを活かし、着実に管理施設の増加に繋げております。
以上の結果、売上高は2,207百万円(前年同期比60.0%増 / 計画比10.9%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期はセグメント損失95百万円 / 計画比60.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は31,889百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,140百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,763百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益4,740百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,182百万円、仕入債務の減少額438百万円、法人税等の支払額1,411百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5,489百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,145百万円、新規連結子会社の取得による支出4,165百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,344百万円の収入となりました。主なプラス要因は、長期借入金による収入14,184百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額3,762百万円、配当金の支払額1,388百万円等によるものであります。
(3)財政状態の状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は110,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,667百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,140百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,157百万円、販売用不動産の増加額985百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,958百万円、のれんの増加額3,801百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が76,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,275百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額677百万円、未払費用の増加額2,262百万円、長期借入金の増加額9,183百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が34,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,391百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,160百万円、非支配株主持分の増加額176百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。