四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、急速な悪化が続きました。5月末の緊急事態宣言解除後には経済活動が再開し、徐々に動き始めたことで一旦急落傾向が下げ止まったものの、ブラジルなど新興国での感染者の増加に歯止めがかからないことに加え、経済活動を再開した米国および国内でも再び感染者が増える傾向にあり、依然として不透明感が強い状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散及び従前から綿密に行ってきたリスク管理により影響を最小限にとどめることができ、対予算計画においては売上高は未達であったものの営業利益面では上回り、対前年比でも増収増益となり堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は70,844百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は2,773百万円(前年同四半期比9.6%増)、経常利益は2,872百万円(前年同四半期比13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,497百万円(前年同四半期比48.2%増)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、コロナ禍により自動車関連部品をはじめとした一部のクライアントで稼働停止等があり、業績へのマイナスインパクトが少なからず発生いたしました。一方で、近年注力してきた5G関連をはじめとした半導体分野が好調なことに加え、巣ごもり消費で物流分野が好調であったこともあり、概ね対予算計画通りに推移し、また、対前年比では増収減益となりました。
採用・配属に関しても地域を跨いだ採用・配属を極力避ける等、クライアントと共に新型コロナウイルスの感染拡大防止に努め、同時に地元採用強化やコンソーシアムモデルでの人材確保を進めました。加えて、社員の常時健康チェック、配属先への体温計配布、配属前14日間の様子見をはじめとした様々な取り組みを進め、感染拡大防止に尽力すると共に、「雇用の維持」「クライアントの安心感」を最優先に、コロナ禍での対策を推し進めました。
以上の結果、売上高は25,111百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は957百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナ禍による市場鈍化の傾向がある中、半導体関連が好調なことに加え、最重要項目として推し進めてきた人材育成等によりスキルアップやシフトアップが実現したことで適切なチャージアップに繋がり、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益は大幅達成、対前年比では増収増益となりました。
また、人材育成プログラムのさらなる増強を図り、既存社員のスキルアップと時流に合わせたシフトアップを目的とした新たな研修プログラムを追加し、先を見据えた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は8,353百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は886百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、CRO部門においては、コロナ関連の新薬等で治験の特需的要素があった一方で、新規案件の獲得がし難い状態にありました。また、研究者派遣部門においては、市場鈍化はある中、一般的な医薬品の流通が増加したことで分析や医療品等の分野で特需的要素があり、加えて、人材育成によるスキルアップやシフトアップが実現したことで、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益は達成、対前年比では増収増益となりました。
また、研究者派遣部門のニーズが高まる中で、東京大学・京都大学・大阪大学・東京都立大学等との共同研究ラボで行っている人材育成体制を背景に、幅広い採用母集団からの採用を実現し人材確保の強化を図りました。
以上の結果、売上高は3,515百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は381百万円(前年同四半期比44.4%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連が大きなマイナスインパクトを受ける一方で、軽作業、GMS、コールセンター等が順調に推移したことに加え、近年推し進めてきた構造改革が奏功し利益体質への変革が実現したことで、対予算計画比で売上高は未達もセグメント利益面で黒字化を達成、対前年比でも増収増益となり順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,941百万円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、主力のデベロップメント関連においては、コロナ禍によりマンション販売や仕入れに関して影響を受けたものの、数年前から市況の変動を見据え対策を重ねてきたことや、時流を見据えた営業活動により、事業用地の引渡しが計画以上に推移するなど順調に推移いたしました。また、リノベーション関連においては、コロナ禍で大手仲介業者の休業による販売網の縮小等により成長が一時的に鈍化する等のマイナス影響がありました。それらにより、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益面で達成、対前年比では増収増益となり堅調に推移いたしました。
一方で、不動産物件価格の動向を見極め仕入に関しては慎重に進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進め、今後予想される外部環境の大きな変化を視野に先を見据えた準備を推し進めました。
なお、不動産事業における売上高の内訳は次のとおりであります。
デベロップメント関連におきましては、分譲マンション27戸、戸建14棟、事業用地8物件の引渡しにより、売上高は17,446百万円を計上いたしました。販売受託等におきましては、売上高1,060百万円を計上いたしました。
リノベーション関連におきましては、295戸を引渡し、売上高6,115百万円を計上いたしました。
ユニットハウス関連におきましては、売上高920百万円を計上いたしました。
以上の結果、売上高は25,541百万円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益は1,835百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、携帯電話販売業界の再編が収束フェーズに入った兆しがある中、昨年度まで行ってきた構造改革により利益体質への改善が図れ、対予算計画比では売上高は未達もセグメント利益面で大幅達成、対前年比でも減収増益となり、利益面において好調に推移いたしました。
コロナ禍の影響は(本セグメントに関しては第2四半期が1～3月のため)ほぼありませんでした。直近においても店舗の稼働制限があり販売台数の低下等はあるものの大きな影響は出ておりません。
以上の結果、売上高は5,252百万円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント利益は275百万円(前年同四半期比462.9%増)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、コロナ禍による緊急事態宣言の下、各自治体からの休業要請により最大の繁忙期である4～5月に休園を余儀なくされ、またその前後においても一部コンテンツの営業自粛等もあり大きな痛手を被りました。これらの影響を受け、対予算計画比、対前年比ともに大幅に未達となりました。緊急事態宣言解除後も都道府県をまたぐ移動の制限が継続され厳しい状況にはありますが、密になりにくいという屋外施設の強みもあり徐々に来園者は回復傾向にあります。
以上の結果、売上高は1,126百万円(前年同四半期比46.8%減)、セグメント損失は369百万円(前年同四半期はセグメント利益196百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は17,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,416百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,799百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益3,051百万円、売上債権の減少額875百万円、販売用不動産の減少額7,579百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、前受金の減少額8,327百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の収入となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,029百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、非連結子会社株式の取得による支出1,230百万円、有形固定資産の取得による支出535百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,783百万円の支出となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入2,962百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、短期借入金の純減額1,224百万円、長期借入金の返済による支出3,480百万円等によるものであります。
(3)財政状態の状況の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は77,803百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,548百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,416百万円、受取手形及び売掛金の減少額863百万円、販売用不動産の減少額6,749百万円、仕掛販売用不動産の減少額3,118百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が51,128百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,279百万円の減少となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額489百万円、短期借入金の減少額2,506百万円、前受金の減少額8,326百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が26,674百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,730百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額453百万円、資本剰余金の増加額455百万円、利益剰余金の増加額1,644百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。