四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威は残るものの、緊急事態宣言の解除等により緩やかな回復傾向に戻りました。特に当社グループが主に関わる製造業関連では、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大傾向となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、緊急事態宣言再発令等の影響により依然として下振れリスクはあり、先行きの不透明さが続く状況にあります。
このような状況下、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、注力分野の見定め・戦略的な資本投下と、複数領域をカバーする強みを活かしたシームレスな領域間の連携等により好調に推移し、グループ全体を牽引しました。その結果、当社グループ全体で売上高、利益ともに計画以上に進捗し、前年同期比においては売上高が若干の減収となったものの営業利益・経常利益面で増益となりました。
以上の結果、売上高は33,032百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は1,682百万円(前年同期比23.8%増)、経常利益は1,825百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(ファクトリー事業)
ファクトリー事業は、注力してきた5G・半導体関連が引き続き好調であり、また自動車関連をはじめとした全分野とも総じてコロナショックからの回復が顕著でありました。強みである物流関連においても、昨年度末に行った新拠点の開設が順調に進み、一部コストが先行している部分はあるものの業績の拡大に繋がりました。何より、昨年、全分野においてコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先に進め、人材育成等を重ね、現場力向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったことに加え、各種請負現場での生産量も上がり業績の底上げに繋がりました。
また、採用活動の効率化を図りオウンドメディア(JOB PAPER)等の採用手法の改善によりコスト削減にも繋げ、第2四半期以降のさらなる拡大に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は15,941百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は714百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
(テクノ事業)
テクノ事業は、コロナショック後、全分野ともに緩やかな回復基調にあり、半導体、情報通信、建設技術関連等が伸長いたしました。特に好調な5G・半導体関連を背景にプロセス開発等での取引拡大を進めたことに加え、注力してきた自動車関連においては、CASE関連技術の需要増加に合わせ、制御技術系の人材育成体制を構築し、次期以降のさらなる拡大のための準備を行いました。
また、関連業界の復調に合わせ、優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しに加え、既存社員の人材育成によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供を図っております。
以上の結果、売上高は4,246百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は543百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
(R&D事業)
R&D事業は、主力の研究者派遣部門では、既存の医薬・バイオ・化学・分析等各分野共に好調なことに加え、PCR検査関連やワクチン開発等のコロナ関連の特需的な要素もあり、さらには新たに取引分野の拡張も図ったことで、売上高利益ともに計画以上に順調に推移いたしました。
また、人材育成プログラムが充実していることも奏功し、採用に関しても順調に推移しており、さらなる拡大のための採用投資準備を進めております。
以上の結果、売上高は1,889百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は218百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(セールス&マーケティング事業)
セールス&マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連が減少しているものの、コールセンターや軽作業関連が順調に推移し、特にコールセンター業務ではコロナ関連案件の特需的なオーダー増等があり順調に推移いたしました。また、軽作業関連では請負化も進める等、業容拡大を図り、次期以降の成長に向けた準備を推し進めました。ツーリズム関連においては、業界がコロナ関連で未だ苦戦する中、株式会社JTB沖縄と沖縄セルラー電話株式会社が沖縄県で行う「リソースシェアリング(人材の転用)」事業に参画する等、新たな取り組みも始めました。
以上の結果、売上高は1,008百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、未だ物件価格のバブル的状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップメント関連に関しては、昨年設定したコミットメントラインを利用して優良物件を仕入れるなどメリハリをつけた展開を行っております。また、前第1四半期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では特に売上面に関して大きくマイナスとなっておりますが、当第1四半期に関しては、緻密なマーケティングによる営業展開により収益性の高い物件の引渡しを行うなど、概ね計画通りに進んでおります。なお、本年度は第4四半期に案件が集中する計画となっております。
リノベーション関連に関しては、昨年度はコロナ環境下の中で仕入れを抑えていたため緩やかな立ち上がりになっておりますが、現在も慎重な姿勢を継続しながらも、適正な利益を確保できる案件は積極的に仕入れを行い、次期に備えた展開準備を進めております。
以上の結果、売上高は6,783百万円(前年同期比52.4%減)、セグメント利益は740百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、主として属する携帯電話販売業界が、コロナ禍の影響に加え、政府からの携帯電話料金値下げ要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用新プランの導入等により、再び大きな変革期にあります。このような状況下、優良店舗網構築のためのスクラップ&ビルドや、販売促進施策の実施、及び人材育成等に先行投資を行ったため、一時的に利益面が大きくマイナスとなりました。引き続きドミナント化を進め、残存者メリット享受に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。
以上の結果、売上高は2,443百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
(その他事業)
農業公園の施設運営管理に関しては、昨年度はコロナ禍で大きく影響を受けましたが、本来「密」にならない屋外施設であるという社会的認知の高まりと、その強みを活かした適切な誘引施策により、当第1四半期の入園者数がコロナショック以前を超える等、順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は719百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント損失は62百万円(前年同期はセグメント損失141百万円)となりました。
(2)財政状態の状況の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は83,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,610百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額1,504百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,492百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、負債合計が54,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,964百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額1,811百万円、未払消費税等の減少額1,134百万円、長期借入金の増加額4,406百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が29,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額446百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額1,324百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,775百万円等により減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。