半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、地政学リスクの長期化やコスト上昇に伴う企業マインドの慎重化、力強さを欠く個人消費などにより一進一退の動きを見せつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。先行きについては、海外景気や通商政策の動向に加え、国内における継続的な金利の引き上げが企業活動や家計に与える影響が懸念され、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く主な事業環境としては、AI・データセンター関連需要を背景とした半導体分野での旺盛な投資拡大に加え、その他の製造業分野においても回復の動きが見られたことから、当社グループの主力である人材教育ビジネスへの人材需要は高い水準で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢をはじめとした国際情勢の動向が、エネルギー価格や製造業のサプライチェーン、生産動向へ及ぼす影響が懸念されるなど、足元は堅調ながらも先行きへの警戒感は払拭されない状況が続いております。不動産分野においては、建築コストの上昇等を背景に物件価格の高止まりが続く中、購買層における選別姿勢が見られるほか、今後の金利上昇に対する警戒感も意識されるなど、市況の先行きに対して慎重な見方が広がる展開となりました。
こうした状況の中、当社グループにおいては、売上高は前年同期を上回る増収となり、利益面におきましても期初計画を上振れて推移いたしました。これは、多様な事業セグメントを有する当社グループならではの「複数事業構造が生み出す景気変動耐性」が基盤として機能する中、主力を担う「プロダクツHR事業」が幅広い産業分野における活発な人材需要を確実に捉え、全体の業績を着実に牽引したことによるものです。
なお、前年同期比の各利益につきましては、「不動産事業」における物件の引渡しが当連結会計年度の下期に集中する計画となっているため、一時的な減益となりましたが、これは期初計画通りの進捗であり、通期での増収増益計画に変更はありません。
以上の結果、売上高は138,366百万円(前年同期比5.0%増 / 計画比2.2%増)、営業利益は4,249百万円(前年同期比14.6%減 / 計画比20.4%増)、経常利益は4,094百万円(前年同期比15.1%減 / 計画比19.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,903百万円(前年同期比28.2%減 / 計画比27.1%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(プロダクツHR事業)
プロダクツHR事業は、地政学リスク等に伴う先行きへの警戒感が残る中、㈱ワールドインテックを中心とした、ものづくりの川上から川下までの幅広い業務領域と多様な業種をシームレスにカバーする強みを活かし、需要を確実に取り込むことで、計画を上回って推移し、前年同期比でも増収増益となりました。
特に、AI・データセンター向けを中心とした半導体分野での積極的な投資拡大に加え、電気電子や機械をはじめとする多様な業種からのオーダーも底堅く推移し、業績の押し上げに寄与いたしました。
こうした旺盛な人材需要に対応すべく、当中間連結会計期間におきましては、採用活動の加速とともに人材育成に向けた研修体制の拡充や就業環境の整備といった積極的な先行投資を実施いたしました。一方で、継続的な採用プロセスの見直しや自社運営採用サイトの活用等により採用効率の向上を図り、採用コストの適正化に努めながら、下期以降の業績拡大に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。
また、将来に向けた成長基盤の拡大と事業モデルの進化を図るため、人材ビジネス(HS)に加え電子機器等製造受託(EMS)やカスタム電源製品の製造等(PS)をグローバルに展開するnmsホールディングス㈱に対する株式公開買付(TOB)を実施し、同社をグループへ迎え入れることといたしました。両社が培ってきた強みを融合し、従来の当社の強みである「人材供給・保守」や「構想設計」に加え、「製造ライン・量産」に至るものづくりのバリューチェーン全般をワンストップで提供できる体制の構築を進め、同社グループの皆様と共に新たな成長を目指してまいります。なお、同社の子会社化に伴う通期業績への影響につきましては、一連の手続および詳細な精査が完了次第、速やかに公表してまいります。
以上の結果、売上高は67,233百万円(前年同期比15.1%増 / 計画比7.9%増)、セグメント利益は1,856百万円(前年同期比8.2%増 / 計画比49.4%増)となりました。
(サービスHR事業)
サービスHR事業は、主力であるロジスティクス部門の順調な稼働に加え、接客・販売部門も堅調に推移したことで、前年同期比では増収増益となりました。一方で、期初計画に対しては、事業領域の拡充に向けた先行投資等の影響により利益面で未達となったものの、売上高におきましては概ね計画通りに推移いたしました。
ロジスティクス部門では、㈱ワールドスタッフィングが手掛けるeコマース関連の請負倉庫において、増加する物量に対し、強みであるレイバーマネジメント力を活かした現場オペレーションの最適化を徹底したほか、2024年に設置した福岡県小郡市および2025年に設置した福岡県久山町の自社運営倉庫の順調な稼働も相俟って、業績の底上げに大きく寄与いたしました。加えて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱における倉庫の請負業務や派遣事業におきましても、事業の裾野を広げる取り組みを着実に進めながら順調に推移し、事業全体の安定的な成長に貢献いたしました。
また、接客・販売部門におきましても、㈱ディンプルが各種催事や季節イベントに伴う需要を確実に捉えるとともに、注力分野であるインフォメーション受託業務の拡大や、グループシナジーを活かした営業領域・取引先の開拓に向けた取り組みを進め、安定した成長を維持いたしました。
以上の結果、売上高は46,422百万円(前年同期比14.3%増 / 計画比2.0%増)、セグメント利益は687百万円(前年同期比0.3%増 / 計画比12.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当初より下期に物件の引渡しが集中する計画であったことに加え、一部物件の売却が下期へ後ろ倒しとなったこと等から、前年同期比では減収減益となり、売上高におきましても期初計画を下回って推移いたしました。一方で、利益面におきましては、収益性を重視した販売の徹底等が寄与し、期初計画を上振れて推移いたしました。なお、売却が後ろ倒しとなった物件につきましては下期中の完了を見込んでおり、通期計画に変更はありません。
事業環境におきましては、地価の上昇や建築コスト高騰に加え、住宅ローン金利上昇により売れ行き鈍化が見受けられる展開となりました。このような環境下、当社グループにおきましては、緻密なマーケティングに基づき仕入れおよび販売の最適なタイミングを見極めることでフロー収益の最大化を図る一方、開発物件における売却時期を見極めた戦略的な賃貸運用や、賃貸・建物管理事業によるストック収益の着実な積み増しに注力してまいりました。景気変動リスクに左右されにくい「フローとストックのバランスの取れた収益構造」を構築することで、事業全体の安定的な成長と収益基盤の強化を図っております。
当連結会計年度における主なマンション開発におきましては、㈱ワールドレジデンシャルが手掛ける「レジデンシャル高円寺」「レジデンシャル品川荏原町」「レジデンシャル中野鷺宮」等があり、当期中の引渡しに向け、販売活動および各種対応を順次進めております。
以上の結果、売上高は16,674百万円(前年同期比32.8%減 / 計画比12.6%減)、セグメント利益は963百万円(前年同期比53.9%減 / 計画比4.5%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業は、第1四半期におけるモバイルショップ部門および法人ソリューション部門での在庫不足の影響により、売上高は前年同期比で減収となり、計画に対しても未達となりました。一方で、主力のモバイルショップ部門における一部主力商品の在庫不足が解消に向かったことに加え、本社費の圧縮をはじめとする徹底したコスト適正化が進んだ結果、利益面におきましては前年同期比で増益となり、計画も上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は5,040百万円(前年同期比1.5%減 / 計画比9.1%減)、セグメント利益は198百万円(前年同期比0.5%増 / 計画比31.6%増)となりました。
(農業公園事業)
農業公園事業は、期初の積雪や6月の台風・記録的な大雨などの天候要因があったものの、ゴールデンウィーク期間を中心とした旺盛な行楽需要を確実に捉えたことに加え、各種イベント施策の奏功により入園者数および客単価が順調に推移し、計画を上回り、前年同期比でも増収増益となりました。
また、当連結会計年度より受託を開始した千葉市動物公園における総合案内・入園受付業務等が順調に推移しているほか、新たに指定管理者等に選定された芦ヶ池農業公園(愛知県田原市)、徳山動物園(山口県周南市)、日岡山公園(兵庫県加古川市)等におきましても、今後の運営開始に向けた準備を着実に進めるなど、将来に向けた成長基盤の拡充を推し進めてまいりました。
なお、厳しい暑さが懸念される夏季におきましては、開園時間の前倒しによる熱中症対策を講じるほか、夜間営業の実施や季節限定イベントの展開など、来園者の安全と利便性に配慮した柔軟な運営を通じて、さらなる集客と収益性の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は2,994百万円(前年同期比4.3%増 / 計画比0.6%増)、セグメント利益は131百万円(前年同期比112.1%増 / 計画比63.5%増)となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は42,207百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,322百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,489百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益4,094百万円、仕入債務の増加額153百万円、前受金の増加額218百万円、未払費用の増加額361百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額7,156百万円、未払消費税等の減少額1,066百万円、法人税等の支払額1,870百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,438百万円の支出となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入125百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出4,002百万円、貸付けによる支出344百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11,912百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額12,090百万円、長期借入れによる収入4,773百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,741百万円、配当金の支払額2,317百万円等によるものであります。
(3)財政状態の状況の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は200,409百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,717百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額3,598百万円、販売用不動産の増加額1,237百万円、仕掛販売用不動産の増加額6,706百万円、有形固定資産の増加額2,946百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は147,478百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,128百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加額15,074百万円、未払費用の増加額372百万円、未払消費税等の減少額1,193百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は52,930百万円となり、前連結会計年度末と比較して411百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得にかかる減少額601百万円、非支配株主持分の増加額167百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。