(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,181百万円	1,411百万円
勤務費用	224	291
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	57	△46
退職給付の支払額	△76	△84
連結範囲の変更に伴う増加	25	-
為替換算による影響額	△2	0
退職給付債務の期末残高	1,411	1,573

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,411百万円	1,573百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,411	1,573
退職給付に係る負債	1,411	1,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,411	1,573

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	224百万円	291百万円
利息費用	0	1
数理計算上の差異の費用処理額	13	24
確定給付制度に係る退職給付費用	238	318

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	44百万円	△71百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△30百万円	41百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.15%	0.00%