(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△576百万円
退職給付引当金	△576

(注)1.当連結会計年度末において、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
2.連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

勤務費用	97百万円
簡便法から原則法への変更差額	143
退職給付費用	241

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.24%
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、各社の退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	576百万円
勤務費用	105
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	42
退職給付の支払額	△28
退職給付債務の期末残高	697

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697
退職給付に係る負債	697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	697

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	105百万円
利息費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	106

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

42百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.28%