訂正有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
当社は、平成26年12月5日開催の取締役会において、当社代表取締役会長兼社長である伊井田栄吉から、みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニの株式を取得する株式譲渡契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、平成26年12月8日付で、上記2社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
平成26年12月8日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成26年12月31日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。
(3)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
(6)企業結合を行った主な理由
当社は、創業来、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”を深めるために、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱として、より多くの人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。中期経営計画では、当該3つの事業ポートフォリオで、マクロ経済状況に極力影響されず、連結全体の継続的増収・増益を図り、企業価値拡大を目指す経営方針を掲げています。不動産ビジネスについては、これまで、マンション分譲をはじめとしたディベロップメント事業を行ってまいりましたが、中期経営計画において掲げておりますように、より高い営業利益率を追求できるフローのビジネスで売上成長と同時に連結営業利益率向上を目指しております。
一方、みくに産業㈱は、総合不動産業として北九州、福岡を地盤に31年にわたり実績と経験を積み重ね、特に、不動産を買取り“生き返らせ”再販するリノベーション事業においては、札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・北九州に営業拠点を配置し、広いネットワークを活かしながら事業拡大を進めております。また、不動産管理業としても、福岡・北九州で管理戸数を多く抱え安定した事業を展開しております。
さらに㈱ワールドミクニは、みくに産業㈱と連携しながら、主として福岡市内の土地取引を専門に事業展開を行っております。
当社は、みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニの株式を取得してグループ化することにより、当社グループの「不動産ビジネス」に新たにリノベーション事業及び不動産管理事業を加えて多様化するお客様のニーズに幅広く応えることが可能な体制を整えるとともに、当社の「不動産ビジネス」の知名度を向上させることにより、当社グループの事業規模の拡大に寄与し、さらなる企業価値向上に資するものと考えています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
(2)発生したのれん及び負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
みくに産業㈱
㈱ワールドミクニ
4.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
みくに産業㈱ 流動資産 4,674百万円
固定資産 336
資産合計 5,010
流動負債 3,811
固定負債 24
負債合計 3,836
㈱ワールドミクニ 流動資産 122百万円
固定資産 100
資産合計 223
固定負債 77
負債合計 77
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みくに産業㈱ 売上高 4,462百万円
営業利益 364
経常利益 373
当期純利益 233
㈱ワールドミクニについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
当社は、平成26年12月5日開催の取締役会において、当社代表取締役会長兼社長である伊井田栄吉から、みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニの株式を取得する株式譲渡契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、平成26年12月8日付で、上記2社の株式を取得し、子会社といたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業 | みくに産業㈱ | ㈱ワールドミクニ |
| 事業の内容 | 総合不動産事業 | 不動産売買事業 |
(2)企業結合日
平成26年12月8日の株式取得により当社の連結子会社となりました。なお、平成26年12月31日をみなし取得日としており、みなし取得日に株式取得が行われたものとみなして会計処理しております。
(3)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
| みくに産業㈱ | ㈱ワールドミクニ |
| 100% | 100% |
(6)企業結合を行った主な理由
当社は、創業来、世界に開かれた人と人とのつながりである“絆”を深めるために、「人材・教育ビジネス」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱として、より多くの人々に生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取り組んでまいりました。中期経営計画では、当該3つの事業ポートフォリオで、マクロ経済状況に極力影響されず、連結全体の継続的増収・増益を図り、企業価値拡大を目指す経営方針を掲げています。不動産ビジネスについては、これまで、マンション分譲をはじめとしたディベロップメント事業を行ってまいりましたが、中期経営計画において掲げておりますように、より高い営業利益率を追求できるフローのビジネスで売上成長と同時に連結営業利益率向上を目指しております。
一方、みくに産業㈱は、総合不動産業として北九州、福岡を地盤に31年にわたり実績と経験を積み重ね、特に、不動産を買取り“生き返らせ”再販するリノベーション事業においては、札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡・北九州に営業拠点を配置し、広いネットワークを活かしながら事業拡大を進めております。また、不動産管理業としても、福岡・北九州で管理戸数を多く抱え安定した事業を展開しております。
さらに㈱ワールドミクニは、みくに産業㈱と連携しながら、主として福岡市内の土地取引を専門に事業展開を行っております。
当社は、みくに産業㈱及び㈱ワールドミクニの株式を取得してグループ化することにより、当社グループの「不動産ビジネス」に新たにリノベーション事業及び不動産管理事業を加えて多様化するお客様のニーズに幅広く応えることが可能な体制を整えるとともに、当社の「不動産ビジネス」の知名度を向上させることにより、当社グループの事業規模の拡大に寄与し、さらなる企業価値向上に資するものと考えています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)取得原価及びその内訳
| みくに産業㈱ | 取得の対価 | 現金 | 2,900百万円 |
| 取得原価 | 2,900百万円 | ||
| ㈱ワールドミクニ | 取得の対価 | 現金 | 115百万円 |
| 取得原価 | 115百万円 |
(2)発生したのれん及び負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
みくに産業㈱
| 発生したのれんの金額 | 1,726百万円 |
| 発生原因 | 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 |
| 償却方法及び償却期間 | 5年間にわたる均等償却 |
㈱ワールドミクニ
| 発生した負ののれんの金額 | 31百万円 |
| 発生原因 | 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。 |
4.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
みくに産業㈱ 流動資産 4,674百万円
固定資産 336
資産合計 5,010
流動負債 3,811
固定負債 24
負債合計 3,836
㈱ワールドミクニ 流動資産 122百万円
固定資産 100
資産合計 223
固定負債 77
負債合計 77
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みくに産業㈱ 売上高 4,462百万円
営業利益 364
経常利益 373
当期純利益 233
㈱ワールドミクニについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に新たに認識されるのれんの償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。