有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。

	報告セグメント					合計
	プロダクツ HR事業	サービスHR事業	不動産事業	情報通信事業	農業公園事業
派遣 請負 業務受託 スクール・WEB制作 デベロップメント リノベーション ユニットハウス ショップ販売 法人販売 農業公園 その他	67,306 16,581 3,639 443 - - - - - - 622	9,839 27,568 6,844 - - - - - - - 30	- - - - 24,359 10,051 1,945 - - - -	- - - - - - - 7,324 1,075 - -	- - - - - - - - - 4,314 -	77,146 44,149 10,483 443 24,359 10,051 1,945 7,324 1,075 4,314 652
顧客との契約から生じる収益	88,593	44,282	36,355	8,399	4,314	181,945
その他の収益	5	-	1,689	-	-	1,694
外部顧客への売上高	88,598	44,282	38,044	8,399	4,314	183,640

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	15,706百万円	18,809百万円
契約資産	-	-
契約負債	-	-

(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、記載を省略しております。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。