有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	プロダクツ HR事業	サービスHR事業	不動産事業	情報通信事業	農業公園事業
派遣 請負 業務受託 スクール・WEB制作 デベロップメント リノベーション ユニットハウス ショップ販売 法人販売 農業公園 その他	77,189 18,001 4,922 467 - - - - - - 660	18,261 29,791 6,383 - - - - - - - 2,721	- - - - 28,515 9,398 2,204 - - - -	- - - - - - - 6,391 1,319 - -	- - - - - - - - - 4,721 -	95,451 47,792 11,305 467 28,515 9,398 2,204 6,391 1,319 4,721 3,381
顧客との契約から生じる収益	101,241	57,157	40,117	7,710	4,721	210,948
その他の収益	5	-	2,788	-	-	2,794
外部顧客への売上高	101,246	57,157	42,906	7,710	4,721	213,742

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
売上収益の分解と報告セグメントの関連は次の通りであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	プロダクツ HR事業	サービスHR事業	不動産事業	情報通信事業	農業公園事業
派遣 請負 業務受託 スクール・WEB制作 デベロップメント リノベーション ユニットハウス ショップ販売 法人販売 農業公園 その他	85,796 18,788 4,175 546 - - - - - - 1,033	35,527 30,483 6,549 - - - - - - - 6,293	- - - - 22,290 10,787 2,032 - - - -	- - - - - - - 6,895 1,808 - -	- - - - - - - - - 5,457 -	121,324 49,271 10,725 546 22,290 10,787 2,032 6,895 1,808 5,457 7,326
顧客との契約から生じる収益	110,341	78,853	35,111	8,703	5,457	238,468
その他の収益	5	-	3,751	-	-	3,757
外部顧客への売上高	110,347	78,853	38,863	8,703	5,457	242,226

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	18,809百万円	25,148百万円
契約負債	1,167	1,002

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	25,148百万円	26,562百万円
契約負債	1,002	2,147

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」として表示しております。契約負債は、主に不動産セグメントにおける前受金であり、収益を認識する際に取り崩しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。