有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年1月6日開催の取締役会において、㈱ディンプルの発行済普通株式の90%を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき2022年2月28日に同社の株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ディンプル
事業の内容 人材派遣事業、人材紹介事業、業務委託事業、教育研修事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社の基幹事業である人材・教育ビジネスは、創業以来、研究開発・設計開発・製造等「ものづくり」分野の人材ビジネスを中心に拡大してまいりましたが、さらなる事業成長と、より多くの“人が活きるカタチ”の創造を目指し、近年は、接客販売・軽作業・コンタクトセンター等の「サービス」分野の拡充を積極的に図ってまいりました。特に「サービス」分野に関しては、ハイクラスのホテルをはじめとしたツーリズム関連等における“上質なホスピタリティ”を提供する人材サービス等にも注力しております。
㈱ディンプルは、“「笑顔で誰かを幸せにできる人」の活躍の場を広げる”というビジョンを掲げ、百貨店業界で培ってきた接客販売分野のノウハウを強みに、高いホスピタリティ力を活かした接客人材の派遣・紹介やインフォメーション業務の受託等を行ってまいりました。
当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、より付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。
(3) 企業結合日
2022年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -
企業結合日に取得する議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権90%を取得することによるものです。
2.子会社株式の取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金 3,780百万円
取得原価	3,780百万円

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。