有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売目的で保有する不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	6,221百万円	6,506百万円
仕掛販売用不動産	28,828百万円	43,099百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
➀算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)により、評価を行っています。各プロジェクトにおける、期末時点の見積売価から見積追加コストを控除した正味売却価額が、帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額と正味売却価額の差額を棚卸資産評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変動、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
2.のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	592百万円	4,059百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
➀算出方法
当社グループでは、のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて測定を行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境に基づく事業計画を基礎としております。また事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。