有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(2)戦略
当社グループは、TCFD提言に基づき、気候変動が事業活動及び財務状況に与える影響を評価するために、気候変動に関連するリスクと機会を特定しシナリオ分析を行いました。検討のプロセスと採用したシナリオの概要は、以下の通りです。
<検討のプロセス>
<採用シナリオの概要>

採用 シナリオ	想定事象	主な参考文献
1.5℃ シナリオ	気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられると想定。 世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2、2050年時点で250USD/t-CO2を想定。 消費者の行動様式や嗜好が環境配慮型へ移行し、環境配慮型住宅(ZEB、ZEH等)が大きく普及する可能性がある。	IEA World Energy Outlook2023(NZE2050) IPCC第6次評価報告書(SSP1-1.9)
4.0℃ シナリオ	気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。 世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。 温暖化が進行し、異常気象(台風・洪水等)が増加。異常気象の激甚化により、当社営業拠点・人材派遣先拠点の罹災や、調達に係るサプライチェーンの寸断が頻発する可能性がある。	IEA World Energy Outlook2023(Pre-Paris/STEPS) IPCC第6次評価報告書(SSP5-8.5)

気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響についてシナリオ分析で特定した内容は以下一覧の通りです。
<シナリオ分析の前提条件>

対象事業セクター	時間軸	財務影響度
以下国内の全事業 ・人材教育ビジネス ・不動産ビジネス ・情報通信ビジネス ・農業公園ビジネス	短期:単年～2年 中期:～2030年 長期:～2050年	大:事業/財務計画に与える影響が甚大である 中:事業/財務計画に一定程度の影響がある 小:事業/財務計画に与える影響は限定的である

<リスクと機会の一覧>※対象事業セクター 人:人材教育/不:不動産/情:情報通信/農:農業公園/全:左記全事業

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして気候変動対応の遅れによる取引減少等のリスクが、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスクとして顧客企業の罹災による売上減少リスクや、気温上昇による労働生産性の低下等のリスクが一定程度想定されましたが、人材教育ビジネスという当社グループ主業の事業特性上、気候変動に起因する直接的な財務リスクやオペレーションへの影響は現時点では限定的であることが確認されました。
今後も継続的にシナリオ分析を実施し対応策を講ずることで、気候変動に対するレジリエンス(強靭性)を向上し、持続可能な成長と企業価値向上に努めてまいります。