有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
当社グループは、気候変動が事業及び業績に与えうるリスクを認識し、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題として位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めております。
当社グループのセグメントにおいて考えられる気候変動リスク(一部)

事業セグメント	リスク事象	考えられるリスク
セグメント共通	気候変動対策への意識の高まり	気候変動対応が遅れることによるステークホルダーからの評価の低下
人材教育事業	台風・竜巻・風水害	・顧客企業の拠点が被害を受けることによる事業停止に伴う人材需要の低下
	猛暑日の増加	・人材への健康被害増加 ・生産性の低下
	脱炭素への取組・規制強化	・産業構造の転換に伴う人材需要の低下
不動産事業	台風・竜巻・風水害	・保有不動産や周辺インフラが被害を受けることによる不動産価値の低下 ・仕掛商品、完成商品の損壊 ・原材料高騰による建設コストの上昇
情報通信事業	台風・竜巻・風水害	・モバイルショップ等の拠点が被害を受けることによる営業停止期間の増加 ・災害被害を起因とする顧客企業の移転や倒産による取引先の喪失
農業公園事業	台風・竜巻・風水害、猛暑日の増加	・入園者の減少による売り上げ減少
	平均気温の上昇	・家畜・動物用設備冷却のための電力消費量の増加 ・本来その地域に存在しない伝染病の発生 ・販売する食品による食中毒の発生確率の増加
	脱炭素への取組・規制強化	・プラスチック製品の使用規制による代替商品購入に伴うコストの増加

2023年度より、当社及び国内連結子会社によるCO2の排出量の把握を開始しました。今後は、TCFD提言に則ったシナリオ分析を通し、気候変動リスクと機会の特定及び事業インパクトの把握を進めていきます。また、当社グループは、農業公園事業におけるメタンガスの排出を認識しており、排出量の把握に向け、保有している牛やその他の動物の個体数の把握に取り組んでおります。