(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	502百万円		368百万円
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	176		176
関係会社株式評価損	324		324
その他	52		76
繰延税金資産小計	1,055		945
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362		△386
評価性引当額小計	△362		△386
繰延税金資産合計	693		558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△14
繰延税金負債合計	△1		△14
繰延税金資産の純額	692		544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
所得税額控除	1.1		1.0
受取配当金等の益金不算入	△26.0		△22.6
交際費等損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額増減	4.5		0.8
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		8.9