(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
[流動資産] 繰延税金資産
未払事業税	38百万円		5百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	28		-
その他	2		1
繰延税金資産合計	68		7
[固定資産] 繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	95百万円		54百万円
退職給付引当金	170		-
役員退職慰労引当金	11		11
投資有価証券評価損	39		39
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	-		204
関係会社株式評価損	36		253
減損損失	6		-
その他	6		5
繰延税金資産小計	366		568
評価性引当額	△101		△311
繰延税金資産合計	265		257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△6
繰延税金負債合計	-		△6
繰延税金資産の純額	265		251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目	0.8		2.3
住民税均等割等	6.0		11.2
評価性引当額増減	0.7		86.8
その他	0.6		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		137.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。