有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、経営上のマテリアリティ(重要課題)を特定しており、「働く」カタチ、「まちづくり」のカタチ、「便利と安心安全」のカタチ、「未来」のカタチ、及び「事業をつなぐ」カタチを創造することで、グループとして「人が活きるカタチ」を実現し、社会の持続的な発展と企業価値向上を目指しております。
なお、後述する経営上のマテリアリティ(重要課題)はGRIスタンダードなどの国際ガイドライン、持続可能な開発目標(SDGs)などをベースとして総合的に分析・検証した上で定めています。マテリアリティの特定に当たっては、国際ガイドラインなどから抽出した27項目の重点課題候補をステークホルダーの期待、持続可能な社会実現への貢献及び事業との関連性の側面から評価、マッピングして特に重要度の高いものを特定し、取締役会で審議承認の上で各事業セグメントの特性に合わせた表現に落とし込んでおります。





当社グループは、全社を挙げて「人が活きるカタチ」の創造を目指しております。中でも、「働く」カタチを創造する人材教育ビジネスは、グループ売上構成の約7割を占めるプロダクツHR事業とサービスHR事業が担っており、あらゆる人々に適材適所の「仕事」を提供するとともに、教育を通して人がもつ潜在能力を引き出し、人の可能性を開花させることで産業の発展に貢献しております。更なる「働く」カタチの創造に向けて、2023年7月に当社グループは、ヤマトホールディングス㈱(以下、YHD)との戦略的な業務提携を発表いたしました。また、業務提携の一環としてYHDで人材ビジネスを展開するヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。この提携により、当社とYHDの経営資源のさらなる有効活用を図り、収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの方々が幅広い業種・職種で一層活躍できる場の創出に繋がりました。
また、「人の活きるカタチ」の創造に取り組まない(マテリアリティに取り組まない)ことは、人材の質低下による業界平均賃金の低下、業界の人手不足による市場縮小及びそれに伴う雇用減少、保有不動産価格のボラティリティ上昇、ITインフラ・機器不足の顕在化等のリスクを招くと考えており、マテリアリティに基づく機会獲得及びリスク回避をすることで持続可能な価値創造を目指しています。