- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する考え方
当社の中核事業であるシステム開発事業およびアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に直接的に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年3月期に、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」と定めました。そして、2024年9月にはグループ全体でマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標(KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを進めております。
2026/06/22 14:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:44- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピー・シー・エー㈱ | 1,110,718 | システム開発・アウトソーシング |
| 本田技研工業㈱ | 733,927 | システム開発・アウトソーシング |
- #4 事業等のリスク
②のれんの減損に係るリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、9,618千円となっており、連結総資産の0.1%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
2026/06/22 14:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/22 14:44 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 14:44- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| システム開発事業 | 310 | (10) |
| アウトソーシング事業 | 173 | (603) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。
社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社コメリ監査等委員である社外取締役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社コメリとの間には特別の利害関係はありません。
2026/06/22 14:44- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 0.2 | | 2.0 |
| のれん償却額 | 5.0 | | 2.3 |
| 子会社との税率差異 | 1.7 | | 1.3 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
キャッシュフローアロケーションについて
当社グループの現預金残高は、2026年3月期末において約32億円となっておりますが、そのうち17億円は経営の安全性も考慮した運転資金等であり、残り15億円を今後の成長投資に向けた余裕資金としております。第9次中期経営計画で想定している
のれん償却等を含む営業キャッシュフローは新たに約15億円を見込んでおり、合計約30億円の余裕資金を以下の目的に応じて充当していく方針です。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産においては、224,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加353,396千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少29,567千円、短期貸付金の減少100,000千円によるものであります。
固定資産においては、263,541千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加124,789千円、長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加84,621千円、のれんの減少44,724千円によるものであります。
(負債)
2026/06/22 14:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/22 14:44- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………………移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2026/06/22 14:44 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。
2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2026/06/22 14:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
