3766 システムズ・デザイン

3766
2026/04/03
時価
41億円
PER 予
10.72倍
2010年以降
赤字-506.76倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.22-1.44倍
(2010-2025年)
配当 予
4.25%
ROE 予
7.92%
ROA 予
5.76%
資料
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システムズ・デザイン(3766)ののれん - システム開発の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
8625万
2014年3月31日 -33.31%
5752万
2015年3月31日 -50.04%
2873万
2016年3月31日 +705.05%
2億3134万
2017年3月31日 -10.84%
2億627万
2018年3月31日 -12.11%
1億8130万
2019年3月31日 -13.79%
1億5630万
2020年3月31日 -16%
1億3129万
2021年3月31日 -19.05%
1億628万
2022年3月31日 -23.53%
8127万
2023年3月31日 -30.77%
5626万
2024年3月31日 -44.44%
3126万
2025年3月31日 -80%
625万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の中核事業であるシステム開発事業及びアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年2月には、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を以下のように定めました。
2025/06/24 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱1,052,110システム開発・アウトソーシング
本田技研工業㈱842,445システム開発・アウトソーシング
2025/06/24 15:03
#4 事業等のリスク
のれんの減損に係るリスク
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、54,342千円となっており、連結総資産の0.8%を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク
2025/06/24 15:03
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向等を視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成及び社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。
具体的には、人的資本投資拡充の観点から、第8次中期計画において正社員の賃金10%アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS健康優良企業「銀の認定証」を取得し、更なる健康経営の推進を進めております。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、2025年目標としていた女性管理職比率15%以上をこの4月に達成し、今後も継続して推進してまいります。システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを始めました。今後、人事データベースの構築を進めることにより、経営戦略と人財戦略の連動を図ってまいります。さらには、従業員持株会の奨励金を5%から10%に拡充したことで持株会会員数が約40%アップし、活性化に繋がりました。引き続き、コミュニケーション活性化、生産性の向上、帰属意識及び社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。
2025/06/24 15:03
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/24 15:03
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 15:03
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
システム開発事業301(11)
アウトソーシング事業160(613)
(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
2025/06/24 15:03
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、沼尻産業株式会社社外取締役及び株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社及び沼尻産業株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。
社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社セブン銀行補欠社外監査役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社セブン銀行との間には特別の利害関係はありません。
2025/06/24 15:03
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。
このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たに掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。
2025/06/24 15:03
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
6%増)となり、営業利益は454,455千円(前年同期比13.3%減)、経常利益は477,768千円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,649千円(前年同期比12025/06/24 15:03
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/24 15:03
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2025/06/24 15:03
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。
2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
2025/06/24 15:03

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