システムズ・デザイン（3766）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アウトソーシングの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社の中核事業であるシステム開発事業及びアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年2月には、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を以下のように定めました。

2025/06/24 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱	1,068,069	システム開発・アウトソーシング
本田技研工業㈱	1,014,120	システム開発・アウトソーシング

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

2025/06/24 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピー・シー・エー㈱	1,052,110	システム開発・アウトソーシング
本田技研工業㈱	842,445	システム開発・アウトソーシング

2025/06/24 15:03

#4 事業の内容

なお、上記2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分		事業の内容
	コンタクトセンターサービス	コールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。
	ビジネスプロセッシングサービス	個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能となっております。
	データエントリーサービス	オペレーターによるデータ入力業務の他、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っております。

[事業系統図]

2025/06/24 15:03

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品………総平均法
仕掛品……個別法
原材料……総平均法
貯蔵品……最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～40年
その他 4～20年2025/06/24 15:03

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/24 15:03

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
システム開発事業	301	(11)
アウトソーシング事業	160	(613)
全社(共通)	84	(24)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

2025/06/24 15:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。
このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。新たに掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、以下の経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。

2025/06/24 15:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観(2025年3月調査)にて今期のソフトウェア・研究開発を含む設備投資計画は非製造業において増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、前連結会計年度より第8次中期経営計画を進めております。
「ONEsdc -ステークホルダーとともに新たなステージへ- 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の2つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等に取り組んでおります。併せて、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティ(重要課題)を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進(健康優良企業「銀の認定」の取得)、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。
また、当連結会計年度においては、将来の成長に向け、前年度半ばに実施した正社員基本給与の引き上げの影響や、人材育成のための教育活動の拡充、本社移転による費用計上等があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しております。

2025/06/24 15:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品………総平均法
仕掛品………………個別法
原材料………………総平均法
貯蔵品………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～40年
工具、器具及び備品 4～20年2025/06/24 15:03

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主(個人)及びその近親者として記載しております。
2.ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

2025/06/24 15:03