(7)システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について
当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。
上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように努めております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。2026/06/22 14:44

#3 売上原価に関する注記（連結）

※2.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注損失引当金繰入額	4,749千円	17,490千円

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	190,383	221,855	190,383	221,855
受注損失引当金	4,749	22,240	4,749	22,240
役員株式報酬引当金	42,250	18,814	-	61,064

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	58,295	69,928
受注損失引当金	1,454	7,010
役員株式報酬引当金	13,317	19,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は2,066,584千円となり、288,577千円の増加となりました。
流動負債においては216,556千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加90,946千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加77,699千円、賞与引当金の増加31,471千円、受注損失引当金の増加17,490千円によるものであります。
固定負債においては72,021千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加4,085千円、役員株式報酬引当金の増加18,813千円、退職給付に係る負債の増加49,063千円、によるものであります。

2026/06/22 14:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。2026/06/22 14:44