#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/22 15:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/06/22 15:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は99,282千円増加し、売上原価は66,093千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,189千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、14,942千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、10.20円及び5.81円増加しております。
2022/06/22 15:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は99,689千円増加し、売上原価は64,023千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,665千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、15,520千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は35,665千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/22 15:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感などからIT投資に慎重な動きも見られ、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。昨年12月には杉並区子育て優良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。また、新型コロナウイルスのワクチン接種案件を通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。本社経費の抑制や税効果会計の影響もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を大きく上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/06/22 15:15
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 取得時に計上したのれんは株式会社アイカムの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社アイカムにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社アイカムは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じておらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社アイカムの中期事業計画では、主として売上高に占める外注費を一定の比率に抑制することを主要な仮定として織り込んでおります。
2022/06/22 15:15