有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書における売上高8,339,027千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は497,135千円であり、当連結会計年度の売上高の6.0%を占めております。なお、「(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響をおよぼす可能性があります。
2.株式会社アイカムに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	201,981	163,509

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社アイカムの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社アイカムにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社アイカムは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じておらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社アイカムの中期事業計画では、主として売上高に占める外注費を一定の比率に抑制することを主要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表における株式会社アイカムに係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.株式会社フォーに係るのれんの減損の兆候に関する判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	77,601	55,429

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に計上したのれんは株式会社フォーの超過収益力として認識しており、その効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、株式会社フォーにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
株式会社フォーは当連結会計年度においてのれん償却費計上後の営業利益を計上しており、また、翌連結会計年度以降においてものれん償却費計上後の営業利益を計上見込みであり、超過収益力の毀損は生じておらず、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
株式会社フォーの中期事業計画では、主として新規の顧客増及び既存顧客からの受注増による売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定の効果の予測は不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表における株式会社フォーに係るのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。