有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～60年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。