有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、企業統治体制の強化の観点から経理、法務等の各分野に精通した監査役3名を選任しており監査役鈴木克明、社外監査役深澤公人及び大久保映貴であります。監査役会は会計監査人(監査法人)、内部監査室と密接な連携を保ち、取締役会等の重要な会議に出席し積極的な意見を述べ監査機能の強化を図っております。
なお、監査役のうち税理士有資格者及び弁護士有資格者がそれぞれ1名ずつおります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
鈴木 克明	12回	12回
下島 正	12回	12回
深澤 公人	12回	11回

監査役会の主な活動内容は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監査を行い必要に応じて意見表明を行うほか、業務の執行を監査しております。また、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の取締役及び子会社の取締役との意見交換、本社および各事業所への往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を実施しております。
なお、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役及び幹部社員から懸案事項及び事業のリスクについてヒアリングを行う他、代表取締役である隈元裕と意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部牽制組織
当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織として機能させております。
内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制およ
び内部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処理に適正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。
b.内部監査及び監査役会監査の状況
内部監査につきましては、前述した「内部監査室」が機能しております。
監査役会との連携については、内部監査室監査と監査役会監査との徒な重複を避け効率的な監査を実施するために、年度始めに両者協議し、それぞれの監査領域を定めた上で合同で監査計画を策定し、これに基づいてそれぞれの監査業務をおこなうこととしております。
また、監査によって検出された事項(指摘・改善等の措置が伴った場合はこれらも含めて)については、相互に提供しあって今後の業務に資するようにしております。
その他適宜情報交換や、共同で各業務担当役員から業務の状況ヒアリング等を通じて、監査上の問題意識の共有に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2003年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原 崇二
d.監査業務に係る補助者の構成
監査補助者 公認会計士5名 その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。
また、会計監査人が、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としましては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査役及び監査役会とのコミュニケーションなどを定めております。この評価については適正な監査の確保に向けて四半期毎に三様監査報告会を開催するとともに、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	-	34,000	5,100
連結子会社	-	-	-	-
計	34,000	-	34,000	5,100

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対し、収益認識に関する会計基準の適用に向けた指導・助言業務に係る報酬等として、5,100千円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模・特性に照らし、監査法人より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理、職業的専門家としての経験および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断したためであります。