有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成等社内体制の充実など経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元を充実させることを基本とする方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末配当として1株当たり2円増配し15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成等社内体制の充実など経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元を充実させることを基本とする方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、期末配当として1株当たり2円増配し15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.2%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月21日 | 51,109 | 15.00 |
| 定時株主総会決議 |