有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.00円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は54.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、従来に増してコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、さらなる業務の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり13.00円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は54.8%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、従来に増してコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、さらなる業務の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月26日 定時株主総会決議 | 45,456 | 13.00 |