有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
システム開発事業 | 299 | (11) |
アウトソーシング事業 | 148 | (662) |
全社(共通) | 71 | (20) |
合計 | 518 | (693) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
370 | (392) | 39.8 | 9.8 | 5,370,387 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
システム開発事業 | 270 | (9) |
アウトソーシング事業 | 47 | (366) |
全社(共通) | 53 | (17) |
合計 | 370 | (392) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |||
7.3 | 33.3 | 33.3 | - | (注)1 | 47.6 | 80.6 | 58.8 | パート・有期労働者については、短時間勤務の女性労働者が多く、フルタイム中心の男性労働者との賃金格差が大きくなっております。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||||||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||||
シェアードシステム㈱ | 14.3 | - | - | - | (注)1 | 72.8 | 77.0 | 29.3 | - |
㈱アイカム | 37.4 | - | - | - | (注)1 | 72.0 | 67.0 | 94.0 | - |
㈱フォー | 50.0 | - | - | - | (注)1 | 80.6 | 81.7 | - | 有期労働者に男性なし |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。