有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標(KPI)の内容及び目標、実績のうち、現時点で開示できる内容は次のとおりであります。 引き続き、KPIの拡充、見直しにつき検討を進めており、開示しているKPIに加えて新たなKPIを設定した場合や、開示に至っていない取り組み事項につきましてもKPIの明確化を図ったうえで、順次開示を行ってまいります。
注1 各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(2024年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。
2 人件費とは、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、教育研修費とします。
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標(KPI)の内容及び目標、実績のうち、現時点で開示できる内容は次のとおりであります。 引き続き、KPIの拡充、見直しにつき検討を進めており、開示しているKPIに加えて新たなKPIを設定した場合や、開示に至っていない取り組み事項につきましてもKPIの明確化を図ったうえで、順次開示を行ってまいります。
| ESG | マテリアリティ | 課題解決に向けた 取り組み事項 | 指標(KPI) | 2025年3月期結果 | 2026年3月期結果 |
| 環境 | 豊かな地球環境 ・自然資本の維持への貢献 | カーボンニュートラル・資源循環型社会への積極的な貢献(SBT認定取得) | CO2排出量削減率 Scope1,2: 2035年までに63%削減 Scope3: 2035年までに37.5%削減 | <連結>2024年3月度 温室効果ガス(GHG)排出量(注1) Scope1,2 : 353 Scope3 :6,408 | <連結>2025年3月度 温室効果ガス(GHG)排出量(注1) Scope1,2 : 345 △2.3% Scope3 :6,941 +8.3% |
| 社会 | 多様な人財の育成、働きがいの向上 | 人的資本への投資 | 人件費(注2) 増加率 年3%以上増 | <単体>3,038,708千円(2025年3月度) <連結>4,697,150千円(2025年3月度) | <単体>+3.7% 3,150,335千円(2026年3月度) <連結>+1.3% 4,756,305千円(2026年3月度) |
| 従業員エンゲージメント向上 | 総合評価(肯定的回答率) 肯定的回答率70%以上 | 回答率 90% 総合評価(肯定的回答率) 64.6% | 回答率 90% 総合評価(肯定的回答率) 65.5% | ||
| 健康経営の推進 | 健康診断受診率 年5%増 2028年以降 100%維持 | <単体>85.3%(2025年3月時点) <グループ各社>シェアードシステム:97.4% アイカム :100% フォー :36.4% | <単体>96.5%(2026年3月時点) <グループ各社>シェアードシステム:100% アイカム :100% フォー :63.6% | ||
| ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 女性管理職比率 2028年までに 単体 20%以上 連結 25%以上 | <単体>15.6%(2025年6月時点) 11.4%(2025年3月時点) <連結>20.8% <グループ各社>シェアードシステム:14.3% アイカム :39.1% フォー :33.3% | <単体>15.9%(2026年4月時点) 16.3%(2026年3月時点) <連結>25.6% <グループ各社>シェアードシステム:16.7% アイカム :42.3% フォー :33.3% | ||
| 人間尊重・人権リスクへの適切な対応 | 人権研修受講率 年100%を維持 | <単体>100% | <単体>100% グループ会社にも展開 | ||
| 地域連携、健全なバリューチェーンの確立 | 地域活動、バリューチェーンにおけるESG配慮 | 地域連携活動数 年1件以上増 | <連結>2件 (特別支援学校の就労研修受け入れ等) | <連結>7件 (障がい者支援企業より作品購入等) | |
| ガバナンス | 透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化 | ガバナンスの 機能発揮 | 独立社外取締役比率 33%以上維持 | <連結>40%(2025年3月時点) | <連結>40%(2026年3月時点) |
| コンプライアンスの遵守 | 法令違反や不祥事を未然に防止し、企業の社会的信用と持続的な事業活動を確保する | コンプライアンス研修受講率 100% | <連結>100%(2025年3月時点) | <連結>100%(2026年3月時点) |
注1 各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(2024年3月環境省・経済産業省)に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。
2 人件費とは、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、教育研修費とします。