有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シェアードシステム株式会社
事業の内容 パッケージソフトの開発販売、システムの受託開発、端末の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,461千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,043千円
(2)発生原因
主としてシェアードシステム株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シェアードシステム株式会社
事業の内容 パッケージソフトの開発販売、システムの受託開発、端末の仕入販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
平成27年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 250,000千円 |
| 取得原価 | 250,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,461千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
250,043千円
(2)発生原因
主としてシェアードシステム株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 243,131 | 千円 |
| 固定資産 | 25,663 | |
| 資産合計 | 268,794 | |
| 流動負債 | 264,363 | |
| 固定負債 | 4,475 | |
| 負債合計 | 268,838 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。