(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	システム開発	アウトソーシング	計
一時点で移転される財又はサービス	338,943	202,290	541,233	-	541,233
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,992,772	3,805,021	7,797,794	-	7,797,794
顧客との契約から生じる収益	4,331,715	4,007,311	8,339,027	-	8,339,027
外部顧客への売上高	4,331,715	4,007,311	8,339,027	-	8,339,027

2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,361,688
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,427,817
契約資産(期首残高)	104,124
契約資産(期末残高)	156,336
契約負債(期首残高)	38,775
契約負債(期末残高)	42,285

契約資産は、主にソフトウエアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシングサービス等に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。
契約資産は、顧客の検収時など対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売上債権)へ振替えられます。
契約負債は、主にソフトウエアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は38,775千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。