有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役畠山道子氏及び梶本繁昌氏と当社との利害関係はありません。また梶本繁昌氏はアイビーシー㈱の社外取締役、沼尻産業㈱の社外取締役、楽天銀行㈱の社外監査役及び㈱Pro-SPIREの社外取締役に就任しておりますが、当社との利害関係はありません。社外取締役の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役深澤公人氏及び大久保映貴氏との関係についても、当社との利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
しかし、社外取締役及び社外監査役の選任については、下記の基本的な考え方に基づいて選任しております。
(a)様々な分野に豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から助言を行うことにより、経
営の健全性と透明性を確保する。
(b)選任の本来の目的に適うように、新たな選任においては、その独立性に留意する。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。