- 9514
- 2026/10/16
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 5.58倍
- 2010年以降
- 赤字-45.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.37倍
- 2010年以降
- 0.32-22.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エフオン(9514)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年6月30日
- 300万
- 2022年6月30日 -33.33%
- 200万
- 2023年6月30日 ±0%
- 200万
- 2024年6月30日 +50%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2026/09/25 16:04
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 0 2,270 2 2,273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 907 1 909
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1.販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/09/25 16:04
前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 地代家賃 50百万円 57百万円 減価償却費 12百万円 14百万円 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/09/25 16:04
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グリーンエナジー事業の発電事業においては、エフオン新宮発電所の燃料調達に関し依然厳しい状況が継続しておりますが、前期実績に比べ売上高、営業利益ともに増加し業績は一定程度改善が進んでおります。エフオン白河発電所は、電力系統において太陽光発電の電力供給過多で市場価格がほぼゼロ円となる時間帯での自主的な出力抑制を実施いたしました。このほかエフオン日田発電所、エフオン壬生発電所において落雷による系統連系線への接続停止や一部補器補修のための計画外停止等があったものの、グループ発電所全体の送電電力量は前期を上回り売上高を増加することが出来ました。一方、原価については、前期においてエフオン日田発電所が2年連続運転を実施したことでそれに係る費用を抑制していましたが、当期は通常通り各発電所がともにメンテナンスを実施し相応の費用を計上しております。エフオン日田が2年連続運転後の整備のため例年より高額となったほか、他の発電所においても前期に比べ部材や作業費が値上がりし費用が増加しております。このほか、コスト増加要因となったものは、主に灰処理費用であり処理単価の上昇に加え、エフオン新宮の稼働が向上したことで処理量も増加したことによります。2026/09/25 16:04
山林事業においては、積極的に原木素材生産量を増加させる施策を実施しております。このため、伐採施業や運搬を担う要員の拡充とともに、効率化を推進する設備、機器の導入を進めております。素材生産量については、グループ発電所に提供するものを含め前期実績に比べ29.6%増加し、売上高は大幅に増加したものの、人件費及び人員増加に伴う諸経費、設備保全費用、減価償却費の増加により収益は企図する水準に達しておりません。
なお、本セグメントのセグメント情報の内部売上高又は振替高はグループ内発電所の発電した電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものであり、前期に比べ大幅に増加しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,548百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。2026/09/25 16:04
2023年6月末日以降の毎年6月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR(計算式:(営業利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷(全ての借入金に係る元本弁済金額+支払利息))を3回連続(初回を2023年6月期本決算、2023年12月末日(半期)及び2024年6月期本決算の3期とする。)で1.0未満としないこと。
なお、当連結会計年度末において、(i)及び(ii)の条項に抵触しております。 - #6 重要な契約等(連結)
- 結日:2014年6月30日
② アレンジャー兼エージェント:株式会社三井住友銀行
③ 期末残高:2,099百万円
④ 弁済期限:2031年6月30日
⑤ 担保:あり
⑥ 財務制限条項:あり
2016年6月期以降の各決算期(本決算及び第二四半期決算のみ。本項において以下同じ。)の末日における決算報告書等の数値に関し、
(1)単体貸借対照表の純資産をマイナスとしないこと。
(2)以下の計算式で算出される数値を3期連続(初回を2017年6月期、2018年6月期第二四半期及び2018年6月期の3期とする。)で1.0未満としないこと。
⦅計算式⦆
(経常利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷{本契約に基づく元本弁済金額(但し、第14条に基づく元本弁済金額は除く。)+本契約に基づく支払利息}
上記計算式における各数値は、当該各決算期の末日における単体の決算報告書等における数値とする。
2.㈱エフオン豊後大野 住所:大分県豊後大野市三重町菅生字大屋原1番39 代表者の氏名:小池 久士
シンジケートローン2026/09/25 16:04