エフオン(9514)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年6月30日
- 300万
- 2022年6月30日 -33.33%
- 200万
- 2023年6月30日 ±0%
- 200万
- 2024年6月30日 +50%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/26 15:40
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。(単位:百万円) その他の項目 減価償却費 5 2,266 3 2,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 752 - 752
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1.販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/09/26 15:40
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 地代家賃 43百万円 50百万円 減価償却費 16百万円 12百万円 - #3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/09/26 15:40
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/09/26 15:40
当連結会計年度末における資産合計は、現預金、貯蔵品等の棚卸資産が増加したほか、電力小売事業に係る売掛金が増加いたしました。一方、固定資産では山林事業に係る土地が増加したものの、その他の主に発電所に係る資産は減価償却費の計上により減少しております。これらにより、資産合計は前連結会計年度より686百万円減少し、44,576百万円となりました。
(負債) - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社である株式会社エフオン新宮は借入金4,683百万円について、コミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。2025/09/26 15:40
2023年6月末日以降の毎年6月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR(計算式:(営業利益+受取利息+受取配当金+減価償却費)÷(全ての借入金に係る元本弁済金額+支払利息))を3回連続(初回を2023年6月期本決算、2023年12月末日(半期)及び2024年6月期本決算の3期とする。)で1.0未満としないこと。
なお、当連結会計年度末において、(i)及び(ii)の条項に抵触しております。