当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は猛暑のわりに昨年、一昨年のような暴騰は見られず比較的安価で安定した状態が続きました。一般消費者の電力料金については、値上げに対する緩和施策として2023年1月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業は、2023年9月分以降も継続して実施されることとなりました。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続し一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、エフオン新宮発電所が昨年8月より本格稼働に移行し当四半期会計期間の業績に寄与したことで全体としての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。エフオン白河発電所は、2023年1月よりFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))に移行しております。前年度実績はFIT制度(フィードインタリフ)であり、売上高は当四半期累計期間ではFITを上回る業績となりました。これらにより連結売上高は、対前年同期比で増収となりましたが、木質チップ燃料の調達に関してはチップになる原木の流通量が低下した状態が継続していることに加え、調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、将来の定期メンテナンスの実施に備え各発電所において合理的に見積もられるメンテナンス費用は、例年に比べ増加の見込となったことから当四半期において負担すべき費用の額が増加しているほか、日常の保全費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。これらの結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して原価が大幅に増加し対前年同期比減益となりました。
2023/11/14 15:22
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