当業界においては、気候が安定する当四半期では日本卸電力取引市場の取引単価が比較的安価で安定した状態で推移しました。一般消費者の電力料金については、円安、エネルギー燃料価格の上昇に伴う料金値上げに対する緩和施策として2023年1月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年4月使用分まで延長されております。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続し一定の成果を上げております。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、大きなトラブルはなく11月にエフオン白河、エフオン日田が年次点検を予定通り着実に遂行し、その他のグループ内発電所は順調に稼働することができました。エフオン白河発電所は、FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))に移行しており前年度実績のFIT制度(フィードインタリフ)との比較では、当四半期累計期間ではFITを上回る業績となりましたが、FIP制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。これらにより連結売上高は、対前年同期比で増収となりましたが、木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、将来の定期メンテナンスの実施に備え各発電所において合理的に見積もられるメンテナンス費用は、例年に比べ増加の見込となったことから当四半期において負担すべき費用の額が増加しているほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの、施業に係る外部委託費や荷役、運搬等のコストが増加しております。これらの結果、グリーンエナジー事業セグメント利益に関しては、売上高の伸びに反して原価が大幅に増加し対前年同期比減益となりました。
2024/02/14 15:07
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