当業界においては、冬季の日本卸電力取引市場の取引単価が高騰することなく安価で安定した状態で推移しました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金値上げや発電に要する燃料価格の下落により2024年3月の業績は極めて順調に推移いたしました。今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年5月使用分までで終了することや、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となる見込みとなりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、1月にエフオン新宮、3月にエフオン壬生が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン白河発電所は、2023年1月よりFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))に移行しており前年度実績のFIT制度(フィードインタリフ)との比較では、当四半期連結会計期間ではFITを下回る業績となりました。そのため、上期でのFITを上回る業績を一部吐き出す動きで推移いたしました。また、FIP制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。その他のグループ内発電所の業績では、燃料消費量は低下傾向にあるものの燃料費は依然高水準であり、エフオン日田発電所、エフオン新宮発電所のメンテ費用が増加したことで収益を圧迫する結果となりました。需給が引き締まっている木質チップ燃料の供給に関して当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めておりますが、全体を下支えし利益に貢献する段階には至っておりません。これらにより当事業セグメントの連結業績は、対前年同期比で減収減益となりました。木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、定期メンテナンスの実施に係る費用は、部材や人件費の価格上昇に加え手当する設備箇所の増加により、例年に比べ増加しております。そのほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。
2024/05/14 15:03
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