- 9514
- 2026/10/07
- 時価
- 72億円
- PER 予
- 5.48倍
- 2010年以降
- 赤字-45.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.36倍
- 2010年以降
- 0.32-22.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 6.6%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エフオン(9514)のメンテナンス費用引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 2億4479万
- 2009年6月30日 -53.79%
- 1億1312万
- 2010年6月30日 +5.69%
- 1億1955万
- 2011年6月30日 -88.36%
- 1391万
個別
- 2011年6月30日
- 1391万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/09/25 16:04
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/09/25 16:04
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 5 30 30 5 メンテナンス費用引当金 21 128 108 41 株式給付引当金 104 25 0 129 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 16:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 未払事業税 3 百万円 5 百万円 メンテナンス費用引当金 6 百万円 12 百万円 賞与引当金 1 百万円 1 百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 16:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 未払事業税 28 百万円 32 百万円 メンテナンス費用引当金 143 百万円 145 百万円 賞与引当金 12 百万円 13 百万円
前連結会計年度(2025年6月30日) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/09/25 16:04
グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・その他の有形固定資産建物 15~31年 機械装置 15年
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4~15年2026/09/25 16:04