有価証券報告書-第30期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円	32	百万円
メンテナンス費用引当金	143	百万円	145	百万円
賞与引当金	12	百万円	13	百万円
株式給付引当金	37	百万円	48	百万円
減価償却超過額	0	百万円	0	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	382	百万円	434	百万円
投資有価証券評価損	220	百万円	220	百万円
その他	136	百万円	140	百万円
繰延税金資産 小計	962	百万円	1,037	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△365	百万円	△416	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363	百万円	△370	百万円
評価性引当額小計	△728	百万円	△786	百万円
繰延税金資産 合計	233	百万円	250	百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等	-	百万円	0	百万円
減価償却不足額	△684	百万円	△783	百万円
繰延税金負債合計	△684	百万円	△783	百万円
繰延税金資産の純額	△451	百万円	△532	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	31	41	69	56	9	173	382
評価性引当額	△22	△36	△66	△56	△9	△173	△365
繰延税金資産	9	4	2	-	-	-	(b)17

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	36	69	56	9	21	242	434
評価性引当額	△25	△61	△56	△9	△21	△242	△416
繰延税金資産	10	8	0	0	0	0	(b)18

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
電気事業収入割	△0.0	%	△2.4	%
子会社税率差異	△2.7	%	△2.7	%
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	5.0	%	3.0	%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3.8	%	0.4	%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	0.7	%	-	%
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	△0.9	%	△0.2	%
その他	△1.3	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	28.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「電気事業収入割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.3%は、「電気事業収入割」△0.0%、「その他」△1.3%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
なお、当社はグループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。